厚生労働省は令和6年4月に実施される主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてまとめている。

例：

■出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入
・少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支援する観点から、後期高齢者医療制度が現役世代の出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入する。

■後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し
・後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう、後期高齢者負担率を見直す。

■新型コロナワクチン接種
・新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種は、令和5年度末で終了し、令和6年4月以降は、予防接種法に基づく定期接種として実施することとしている。
・対象者である、65歳以上の方及び60～64歳で一定の疾患を有する方については、秋冬に市町村が実施する定期接種を受けることが可能。（任意接種は時期を問わず可能）

■時間外労働の上限規制
・これまで時間外労働の上限規制が適用猶予されてきた事業・業務について、令和6年4月1日から、時間外労働の上限規制を原則適用する。

■介護報酬改定
・人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、必要な改定を実施。
※居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションは、6月施行。

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厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年4月）について　厚生労働省