JFPA | 一般社団法人日本家族計画協会

お知らせ

2026年1月19日　スリーウェイケアバッグについて価格表記の訂正とお詫び
2025年12月4日　荷物配送の遅延について
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ダイジェスト

職域保健の現場から＜64＞働き世代の睡眠支援～メッセージを送り続ける～　株式会社エクサ　白田千佳子
　職域保健の現場で活躍されている方にさまざまな取り組みをご寄稿いただいている本連載。今回は、株式会社エクサ保健師白田千佳子さんに、社内で展開している働き世代の睡眠支援についてご紹介いただきました。ぜひご覧ください。（編集部）当社の紹介　株式会社エクサは従業員が約1,300人のIT企業で、約7割がシステムエンジニア（SE）です。男女比率は8対2で平均年齢は約45歳、出社と在宅ワークを組み合わせたハイブリッド勤務の方が多い会社です。新入社員は毎年40〜45人くらい採用しています。健康相談室は、産業医（嘱託3名）と保健師（常勤1名）という体制です。社長が「社員の健康に優先するビジネス目標はない」と発信しており、健康経営優良法人の認定も取得しています。新入社員へのメッセージ　学生から社会人になり生活が一変することもあって、1日の使い方がうまくいかず、体調を崩す社員がたまにいます。平日の24時間を「仕事」「自由時間」「睡眠」の3つに分けたときに、どのようにバランスをとって過ごすかを考えよう、と4月初旬の研修で必ず話すようにしています。特にコロナ禍は、同期と食事に行くこともままならず、「誰かと話したい、つながりたい」という気持ちもあってか、夜な夜な友人とオンラインゲームをして睡眠不足になっている社員もいました。　仕事でパフォーマンスを発揮するためには、必要にして十分な睡眠を取り、翌日に備えることもセルフケアの一つであると、伝えています。ラインマネージャーへのメッセージ　ラインマネージャー向けの研修で、部下に対して「気づいて、声をかけて、つないで」くださいとお願いしています。声をかけるポイントについては「食う、寝る、遊ぶ」で確認してもらっています。食欲があるか、眠れているか、好きなことを楽しめているか、どれも大事なことですが、中でも睡眠は外せません。眠れない日が続くと一気に仕事のパフォーマンスが下がり、明らかにミスも増え、周囲から指摘されたことで落ち込み、あっという間に悪循環に陥ります。　今では、上司が1on1をしたときに「睡眠に課題がある」と感じると、その時点で健康相談室へ連携してくれることもあります。早期発見できれば対応する際の選択肢がいくつもあるので、早めにつないでもらうようにしています。全社員に「睡眠の重要性」を繰り返し伝えたい　当社では、部署ごとに年4回の衛生講話を実施しています。テーマは保健師がその時々で決めていますが、睡眠の話はよく登場します。日常生活を送る上でも、仕事をしていくためにも、私自身「睡眠が一番大事」だと思っているからです。どのようなテーマであっても睡眠は関係してくるので、いろいろな角度から繰り返し入れるようにしています。・「インテリア×健康」（2022年度）　一日に浴びる光の量「4・4・2」のバランスが最適であることを踏まえ、日中はカーテン越しに自然光を取り入れ、できれば気分転換に散歩もするよう促しています。夜は睡眠ホルモンといわれるメラトニンを抑制しにくい光、つまり「夕焼け、焚き火、キャンドル」のようなオレンジ系の光が望ましく、良い光環境に身を置くことも、睡眠サポートの一つであることを発信しています。・「エクサ健康白書」（2023年度）　加入しているJFE健康保険組合から毎年連携されている健康白書を、社員へフィードバックしており、健保全体と比較して「問診結果からみるリスクのある社員の割合」を提示して睡眠の話題も出しています。・「プレゼンティーズムのあれこれ」（2024年度）　睡眠確保が重要であり「睡眠の質×睡眠の量＝大きい」方がよいこと、そうはいっても寝不足のときには「パワーナップ（効果的なお昼寝）」を試すことをお勧めしています。午後の眠気予防に向けて、カフェイン入りの飲み物を飲んで、12～15時頃に机にうつぶせて、20分程度の仮眠をすることが効果的であると伝えています。・「持続可能な働き方」（2025年度）　厚生労働省サイト「こころの耳」に掲載されている、「15分でわかる働く人の睡眠と健康」を紹介して、睡眠の量、睡眠のリズム、睡眠の質の3点について説明しています。労働者の疲労回復の一番の対策はシンプルに休むこと、というメッセージを伝える回であり、あらためて睡眠についても届けるようにしました。介護による慢性的な睡眠不足　いろいろな課題がある中で「介護と就労」に着目しています。介護に関わっている方は睡眠不足の方が多い印象です。　先日、ある上司の方が部下の体調を心配して連携してくれました。ご本人と面談したところ、介護があって睡眠がとれず1～2時間おきに起きていることが分かりました。その方は二世帯同居しており親御さんの介護が必要で、慢性的な睡眠不足でした。仕事も慣れない業務を担当していて、八方ふさがりだったようです。相当な疲労蓄積が見られたので、上司へ状況を伝えた上で「しばらく仕事の負担軽減をする必要があります」と依頼したところ、すぐに調整してもらえました。　自分の置かれている状況を周囲へはあまり話していなかったようで、「え！そんなに大変な状況だったのですか」と上司は驚いていました。睡眠不足でつらいとき、仕事を調整できる職場でありたい　自分のプライベートをどこまで話すか難しいところだとは思いますが、明らかに仕事にも支障が出るような状況であれば、勇気をもって話せる、誰かに相談できる「風通しの良い職場」にしていきたいと思いました。そして、睡眠不足でつらい時、仕事を調整できるような職場でありたいとも思いました。その第一歩として、2026年度下期に「介護と就労」をテーマにした座談会を企画しています。　睡眠に限りませんが、「働きやすい、働きがいのある職場」にしていくために、会社にも社員にも貢献できる保健師でありたい、と思って日々の仕事に取り組んでいます。
緊急避妊薬　OTC医薬品「ノルレボ」発売
　2月2日、緊急避妊薬「ノルレボ」（第一三共ヘルスケア）が、OTC医薬品として発売された。　医師の処方箋なしに薬局で購入できる。国内臨床試験の結果によると、性行為から72時間以内に女性が服用することで、81％の確率で妊娠を防ぐ効果がある。　かねてより厚生労働省検討会の構成員を務めてきた本会会長北村邦夫は、「これほど、医療機関受診を求められるOTC薬はない。入手のきっかけは薬局だが、16歳未満、暴力、妊娠が否定できないなどでは、全て『医療機関受診』を勧められている」と述べている。これまで緊急避妊薬は、避妊しなかった・できなかった、コンドームの破損やレイプなどのアクシデントがあった際の、最後の避妊手段として位置づけられており、医療機関での受診が必要であった。　今後は、女性の緊急避妊薬へのアクセスしやすさ、女性が妊娠するかどうかを選べる権利が広がると期待される。ただし、妊娠阻止率は100％ではないため、日常の避妊法として使用することは推奨されない。　取り扱い可能な薬局には条件があり、厚労省HPで公開されている。詳しくはコチラ ▶緊急避妊薬の調剤・販売について｜厚生労働省
はたがや日和～JFPA相談室へようこそ～【862号】
思春期・FP相談LINE／避妊のためのピル＆アフターピル相談室相談員　松原　由佳　日々の悩みをチャット GPTをはじめとするAIに相談する人が増えているようです。私自身も日々の献立から学会での活動報告の際の言葉の選び方まで、本当にさまざまなことをAIのアプリに投げかけます。AIはまず「良い気付きですね！」や「それは悩みますね」など寄り添う言葉を返しながら、疑問解決に向けてさまざまな選択肢を提示してくれます。　私たちのLINE相談では、この相談窓口をどこで知ったかをヒアリングしていますが、ネット検索や性教育講演で知ったというケースに加え、ここ1年くらいで「チャットGPT」に教えてもらったというケースが散見されるようになりました。　相談内容は妊娠不安、性交に対する不安、マスターベーションについてなどさまざまです。思春期の子どもたちが、“誰にも言えない”性の悩みを、まずは“誰でもない”AIに相談していることは想像に難くありません。　AIはどのくらい適切な回答をしてくれるのか？と興味本位で、私たちが回答に苦慮する性癖に関する相談を某AIアプリに投げかけてみたところ、寄り添いつつも助長することなく倫理的な配慮がなされた返答がありました。もちろんさまざまなAIがあるのでこうした配慮があるものばかりではないことも承知の上ですが、誰にも言えず何もできないまま不安を抱えているよりは、AIを窓口に必要な情報や支援につながっていくことは令和の子どもたちにとって必要なルートだと感じています。　一方で、AIの悪用による性的ディープフェイクと呼ばれるような画像・動画の加工や、米国では10代の少年がAIへの相談をきっかけに自殺に至ったなど負の側面も浮かび上がってきています。今年の思春期学会では「AIネイティブ」という言葉が登場しました。今の思春期の子どもたちにとっては、当たり前にそこにあるAI。インターネットが日本に普及し間もなく30年となりますが、敵視するのではなくうまく共存していく方策を、子どもたちと共に考えていく必要性を感じます。　性の相談の場で言えば、やはり直接の診察が必要となったり、対話や丁寧な状況確認が必要になったりするケースも少なくありません。不安に寄り添いながらも、リスクを時にズバリと伝えることは『ヒト』ならではの技術なのではないかと考えます。私たち専門家は、たくさんの相談に向き合ってきた経験値を生かしつつAIに負けないよう、相談の技術を磨き新しい知識や情報を仕入れながらブラッシュアップしていかなければなりません。　AI、専門職による電話やLINE、ユースクリニックなどのリアルの場、もちろん学校や家庭など子どもたちの生活の場で、子どもたちを守るセーフティネットは幾重にも張り巡らしていくべきだろうと感じるのです。
令和7年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）11/27～28開催
　11月27～28日の2日間にわたり、「令和7年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）」が開催された（主催＝本会、こども家庭庁、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、公益社団法人母子保健推進会議）。　「新たな母子保健の潮流～こどもまんなか社会の実現のために～」をテーマに、27日にはオンラインで講演・シンポジウムが配信され、28日には、こども家庭庁（東京都千代田区）にて功労者の表彰式が執り行われた。以下に式典の模様を紹介する。式典　11月28日、こども家庭庁14階大会議室において、主催団体および本年度被表彰者らが一堂に会し、式典が行われた。　冒頭、内閣府特命担当大臣黄川田仁志氏が挨拶した。　初めに、参加者らに対し、健やか親子21推進への尽力に感謝の意を表すとともに、被表彰者へのお祝いを述べた。　続いて、「こどもまんなか社会」「健やか親子21」および今回の大会テーマに触れながら、「大会プログラムを通じて、すべてのこどもが健やかに育つ未来を目指して、私たちにできることは何かを共に考え、全国各地における母子保健の一層の向上に大きく貢献できることを期待している」と語った。　本会会長北村邦夫の挨拶では、被表彰者へのお祝いの言葉を伝えるとともに、いま、わが国が直面している性と生殖の健康と権利（SRHR）のトピックスに触れた。　まず、10月に公表された最新の衛生行政報告例（母体保護関係）では人工妊娠中絶件数は12万7,992件であった。前年度より1,200件ほどの増加となり、長年続いていた減少傾向に歯止めがかかった。特に注目すべきは、20歳未満の若年層の増加である。中でも16歳の中絶は前年度より19％増という深刻な状況。この背景には新型コロナウイルス感染症のまん延による一時的な性行動の減少、その後の社会活動の再開による急速な回復があると指摘した。この変化の中で、性教育はいまだ十分とは言えず、緊急避妊薬や経口避妊薬など、女性が自らを守ることのできる避妊手段へのアクセスも不十分である。さらに若年層の経済的脆弱さが医療機関受診を難しくしていることも見逃せない」と語った。そして、性行動が戻りつつある今こそ、社会全体で若者を支える体制を整えていく必要があると訴えた。　続いてHPVワクチンについては、現在、キャッチアップ接種も進められているが、地域格差が依然として多いことに言及した。わが国における全国平均の接種率は46％であるが、世界194か国中164位であり、WHOが掲げる目標90％には及んでおらず、「これでは、将来母となる可能性のある世代を子宮頸がんから守ることは、できない」と述べた。　また、今年に入り男性への9価ワクチン接種が承認されたが、定期接種化には至っていないことに触れた。「男性のプレコンセプション・ケア、妊娠前からの健康管理の重要性はまだ、十分には語られていない。喫煙や睡眠不足、ストレス、肥満などが精子に悪影響を及ぼすことを若いうちから学ぶ機会をふやすことが肝要だ」と投げかけた。　今大会の家族計画研究集会のテーマ「SRHRの視点からプレコンセプションケアを考える」について紹介し、地域の実践や教育現場での取り組みに生かしてもらえるよう求め、結びに、「本大会が次世代の健やかな命と健康を守る新たな一歩となることを祈念する」と述べた。表彰　式典の後半では、各団体から本年度母子保健・家族計画功労者への表彰が行われた。今回、本会会長表彰は、個人51人および1団体に授与された。 2026年3月まで視聴可
糖尿病患者100万人増　食塩摂取量、喫煙率は最も低い結果に　～令和6年「国民健康・栄養調査」～
12月2日、厚生労働省は、令和6年「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。主な内容は下記の通り。 ●糖尿病糖尿病が強く疑われる者は、約1,100万人と推計された。1997（平成9）年以降継続して増加しており、前回2016年の調査から100万人増となった。一方で、糖尿病の可能性を否定できない者の数は、約700万人であった。2007（平成19）年以降減少傾向である。 ●BMI 適正体重を維持している者（BMIが18.5以上25未満）の割合は、60.7％であった。肥満者（BMIが25以上）の割合は、男性32.4％、女性19.3％、やせ（BMIが18.5未満）は男性8.0％、女性19.1％。特に女性のやせのうち、20～30歳代は16.6％、65歳以上は19.5％であった。 ●食生活に関して 1日の食塩摂取量は、男性10.5ｇ、女性8.9ｇとなり、この12年間で最も低い値となったが、健康日本21（第三次）の目標値（平均7ｇ）や、「日本人の食事摂取基準2025」の値（男性7.5ｇ未満・女性6.5ｇ未満）よりも多い状況である。野菜摂取量は、男性268.6ｇ、女性250.3ｇ（健康日本21（第三次）目標値：平均350ｇ）、果物摂取量については、男性70.4ｇ、女性84.7ｇ（健康日本21（第三次）目標値：平均200ｇ）であった。 ●喫煙習慣について習慣的に喫煙している者の割合は14.8％で、過去12年間で2022（令和4）年の調査と並び過去最低となった。このほか、運動習慣、睡眠等についての結果も掲載されている。 ▶詳しくはコチラ令和６年国民健康・栄養調査　結果公表｜厚生労働省
こども家庭庁「こどもの不慮の事故を防ぐための啓発資料等リンク集」を作成
こども家庭庁が作成した「こどもの不慮の事故を防ぐための啓発資料等リンク集」では、昨今耳にすることの多かった送迎バスでの事故を含め、さまざまなケースの事故防止に関する情報が掲載されています。こどもの事故の危険は、日常のいたるところに潜んでいます。だからこそ、周囲の大人たちは正しい知識をもって、こどもが安心して過ごせる環境を整える必要があります。あらゆる場面で起こる事故を想定し、防止するポイントを把握することで、こどもを事故から守りましょう。詳細はこちらこどもの不慮の事故を防ぐための啓発資料等リンク集https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/link-collection ★JFPAでは、多様な要因や場面を想定した教材を多数ご用意しております。ぜひご活用ください。〈健康メモ〉・1歳6か月からの子どもの事故を防ごうhttps://jfpaonlineshop.jp/products/200706・赤ちゃんの事故予防https://jfpaonlineshop.jp/products/200712〈その他教材・備品〉・誤飲チェッカー（1個入）https://jfpaonlineshop.jp/products/030061・誤飲防止ルーラー SIDS（乳幼児突然死症候群）編https://jfpaonlineshop.jp/products/030066・誤飲防止ルーラー応急処置心肺蘇生法編https://jfpaonlineshop.jp/products/030067・子どもの事故予防チェックBINGOhttps://jfpaonlineshop.jp/products/040010〈ポスター・パネル・掛図〉・子どもの発達と事故例https://jfpaonlineshop.jp/products/102573・「不慮の事故」に気をつけようhttps://jfpaonlineshop.jp/products/102186
緊急避妊薬のスイッチOTC化　「ノルレボ®」が製造販売承認取得
10月20日、緊急避妊薬「ノルレボ®」（あすか製薬）のスイッチOTC医薬品として製造販売承認を取得した。製品の詳しい仕様・発売時期については今後決まる見通しである。
「乳児期」の体重増加は大人になってからの肥満に影響しない！？　国立成育医療研究センター
9月10日、国立成育医療研究センターは、生後6か月の「乳児期」までに体重が多く増加していても、将来「成人期」において肥満になる割合が増加しないことを明らかにした。そのため、乳幼児の体重増加だけを根拠に授乳量の制限をしなくてもよい可能性が示唆された。母子健康手帳に掲載されている成長曲線よりも多く体重が増えていると不安に思う保護者も多いが、あくまで赤ちゃんの発育を評価するための目安と考え、乳幼児診断で医師や保健師などに相談することが大切であると同センターは述べている。詳しくはこちらhttps://www.ncchd.go.jp/press/2025/0910.html 日本家族計画協会では母子に関わる教材を数多く取り扱っております。乳児期の教材はこちら【赤ちゃんのうんちと母乳】https://jfpaonlineshop.jp/products/200706【母乳で育てるために】https://jfpaonlineshop.jp/products/200211 離乳食シリーズはこちら【母乳・ミルクとはちがう新しい味の体験！　ゴックン期】https://jfpaonlineshop.jp/products/200901【「おいしいね」話しかけて食事を楽しもう！　モグモグ期】https://jfpaonlineshop.jp/products/200902その他母子関係につきましてもオンラインショップをご覧ください。https://jfpaonlineshop.jp/pages/search-results-page?page=1&rb_tags=%E6%AF%8D%E5%AD%90
「保健師・看護師の結核展望 125号」発刊のお知らせ
　結核予防会の書籍「保健師・看護師の結核展望　125号」が発刊されました。ご注文はコチラから　多文化背景、地域共生社会を主軸にした特集を始め、日々の業務への気付きとなるような内容が満載の一冊です。　デザインも全面リニューアルし、さらに読みやすくなった本誌をぜひお手に取ってください！ ▶ご注文はコチラから ▶バックナンバーのご注文はこちら ※5冊セットで2割引となります（バックナンバー含め、組み合わせ自由）。5冊以上お求めの際は、見積のご依頼をください ▶既刊のご案内
父親への家庭内暴力　子どもへの虐待リスクを高める？　国立成育医療研究センター
　8月25日、国立成育医療研究センターは、父親がパートナーからの暴力を経験した場合、家庭内での子どもの虐待リスクが2倍ほどに高まるという研究結果を公表した。　これは生後1年以内の子どもを育てる父親1,248人を対象とした調査から明らかになったもので、13.6％の父親が心理的・身体的・経済的・性的な家庭内暴力を経験していた。　また、家庭内暴力を受けている父親がいる家庭では、子どもへの虐待リスクが高い傾向にあり、身体的虐待が約2.0倍、心理的虐待が約2.1倍、ネグレクトが約3.1倍、そのほか何らかの虐待が約2.0倍となった。　同センターは、母親に対する支援の重要性は今後も変わることがないとしたうえで、父親が支援から取り残されがちであることにも目を向ける必要性があると呼び掛けている。 ▶詳しくはコチラ家庭内暴力を経験した父親の子どもに虐待のリスクが高い傾向～父・母の区別なく、適切な理解とサポートが必要～ | 国立成育医療研究センター

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緊急避妊薬　OTC医薬品「ノルレボ」発売

　2月2日、緊急避妊薬「ノルレボ」（第一三共ヘルスケア）が、OTC医薬品として発売された。　医師の処方箋なしに薬局で購入できる。国内臨床試験の結果によると、性行為から72時間以内に女性が服用することで、81％の確率で妊娠を防ぐ効果がある。　かねてより厚生労働省検討会の構成員を務めてきた本会会長北村邦夫は、「これほど、医療機関受診を求められるOTC薬はない。入手のきっかけは薬局だが、16歳未満、暴力、妊娠が否定できないなどでは、全て『医療機関受診』を勧められている」と述べている。これまで緊急避妊薬は、避妊しなかった・できなかった、コンドームの破損やレイプなどのアクシデントがあった際の、最後の避妊手段として位置づけられており、医療機関での受診が必要であった。　今後は、女性の緊急避妊薬へのアクセスしやすさ、女性が妊娠するかどうかを選べる権利が広がると期待される。ただし、妊娠阻止率は100％ではないため、日常の避妊法として使用することは推奨されない。　取り扱い可能な薬局には条件があり、厚労省HPで公開されている。詳しくはコチラ ▶緊急避妊薬の調剤・販売について｜厚生労働省

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プレコンサポーター養成講座を開始　こども家庭庁

　2026年1月8日、こども家庭庁が「プレコンサポーター養成講座」を開始した。プレコンサポーターとはプレコンセプションケアを推進することを目的とし、自治体・企業・教育機関等において、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を行うよう促す人材である。同庁は、2030年5月までに5万人以上養成することを目標としている。　「プレコンサポーター養成講座」はEラーニング形式で実施され、基礎編は誰でも受講可能。アドバンスト編は基礎編を修了した専門職のみが受講可能で、個別相談や出前講師等の活動ができる。　「すべての人がプレコンセプションケアについての知識を持ち、実践することができる社会となるよう、今後も引き続き、関係機関と連携し、プレコンセプションケアの普及に努めることが重要である」と同庁は述べている。 ●「プレコンセプションケア」　「性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン(将来設計)や将来の健康を考えて健康管理を行う」取り組み。詳しくはこちら ▶【はじめようプレコンセプションケア】スマート保健相談室 ▶【プレコンセプションケア５か年計画】こども家庭庁