女性活躍・男女共同参画の現状と課題
を更新　内閣府

内閣府の女性活躍・男女共同参画の現状と課題が5月11日に更新された。

企業が女性活躍に取り組むことのメリットを示す分析結果が得られている。
現代の女性は、出会いから結婚までの交際期間が長くなり、性経験がある未婚者の割合も高い。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）が重要視される。

といったことが示されている。 その他、下記の内容が更新されている。

・女性の年齢階級別正規雇用比率が25～29歳の59.7％をピークに低下し、 出産時に退職、または働き方を変え、育児後に非正規で働くケースが多いためか 30代、40代などは、非正規雇用が中心となる状況（「L字カーブ」）がみられる。
・コロナ下の女性の就業への影響としては2020年は19万人就業者が減ったが、 2021年は16万人増え、2022年も22万人増えて増加傾向である。
・DVの相談件数は2020年度は2019年度の1.5倍、2021年度は17万6,967件であり 2020年度より5,000件ほど減少はしているものの、毎月1万4,000～1万6,000件程度の相談が寄せられている。
・女性の自殺者数は、３年連続で増加。特に「有職者」の自殺がで大幅に増加している。 また、過去５年間連続で減少していた「無職者」の自殺および、「無職者」のうち「主婦」の自殺も３年連続で増加した。