ニュース・トピックス
厚生労働省で現在実施している「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」の資料の一つにある「業種別死傷災害の推移」によると、ここ数年「製造業」や「建設業」の割合が減少している一方で、「社会福祉施設」や「小売業」が増加傾向にあります。これらの現場では、荷物の持ち運び時による転倒や、介護・介助に伴う腰痛など、作業方法等に起因する行動災害が増えています。
事故による損失は、本人の健康だけでなく、休業による人手不足、それによる一人当たりの負担増といったものまで生みだしてしまいます。転倒・腰痛防止のための職場環境の改善、注意喚起・予防啓発の周知強化を行い、健康に働きやすい職場づくりに取り組みましょう。
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