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父親が家事・育児の時間を確保するには、仕事を9.5時間以内に
国立成育医療研究センター

 政府は「6歳未満の子どもをもつ父親の家事・育児関連時間」を、2011年の1日平均67分から、1日150分(2.5時間)にする目標を定めているが、国立成育医療研究センター(NCCHD)研究所政策科学研究部の大塚美耶子研究員、竹原健二部長らの研究班が、父親の「仕事のある日」における1日の生活時間について分析を行った結果、「家事・育児関連時間」1日2.5時間を達成するためには、父親の1日あたりの「仕事関連時間」を9.5時間未満に留める必要があることが分かった。分析には、総務省「社会生活基本調査」2016年のデータを用いた。
 本研究では、全国から無作為に抽出した対象者176,285人のデータのうち、①末子が未就学児、②夫婦と子どもの世帯、③就業している―といった条件を満たした父親について「仕事のある日」のデータ3,755人分を分析対象とし、1日の生活時間を「仕事関連時間(仕事と通勤に要した時間)」、「家事・育児関係時間(家事、育児、介護、買い物の時間)」、「1次活動時間(睡眠や食事、入浴など身の回り用事)」、「休息・その他の時間(娯楽、自由時間など)」の4つのカテゴリーに分類した。
 1日24時間から、本研究のデータなどから推計された「1次活動時間」10時間と、「休息・その他の時間」の2時間を差し引いた場合、2.5時間の「家事・育児関連時間」を確保するためには「仕事関連時間」を9.5時間未満にする必要があることが明らかとなった。

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【国立成育医療研究センター プレスリリース】
父親が家事・育児をする時間を確保するには、仕事関連時間を9.5時間以内にすることが必要



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