機関紙

【第669号】 平成21年12月1日発行(2009年)

2010年01月 公開
12月号の目次

・編集帳

・世界人口白書2009発表

平成21年度健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会) 静岡で開催

・緊急避妊ピル 承認申請へ

<シリーズ>なら思春期研究会の立ち上げの経緯と今後の展望

生きるための心の教育(性教育) 教材を活用して
・兵庫県におけるピアカウンセリング活動
総合健康支援機関の保健師の活動
<シリーズ>思春期はいま ~思春期保健相談士への期待~(10)

 

平成21年度健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会) 静岡で開催

「育てよう親のちから!こどもの未来!!~私たちが今できる一歩を踏み出そう~」

平成21年度健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)が11月10日~12日、静岡市の静岡市民文化会館で開催され、全国から母子保健関係者約千人が参加した。
主催は厚生労働省、静岡県、静岡市、(社福)母子愛育会、本会、(社)母子保健推進会議。

 斉藤孝氏

【式  典】 11日
厚労相、静岡県知事、静岡市長(いずれも代読)の挨拶の後、母子保健家族計画事業功労者(前号既報、厚生労働大臣表彰は2面)が表彰された。

【特別講演】 11日
齋藤孝明治大学文学部教授が「知情意体を合わせ持つ」と題して行った。子育ての体験談を交えて、親子のコミュニケーションにおいて身体を使うことの重要性を訴えた。具体的な手段として、絵本の読み聞かせ、親子のマッサージなどを実技を交えて紹介し、身体を使って知識だけではなく「情」を動かし、コミュニケーション力を高める方法を楽しく解説した。

【シンポジウム】 12日
「親のちからを育てる支援のあり方」をテーマに、佐藤拓代大阪府富田林保健所長が基調講演を行った。
続いて行政の母子保健の立場から、掛川市保健予防課の松下きみ子母子保健係長が同市の母子支援システムを報告し、児童福祉の立場からは、富士宮市家庭児童相談室の福島京子家庭相談員が親支援、家庭支援について報告。NPOの立場からは、NPO法人フローレンスの堀江由香里事業部長が病児保育の取り組みについて報告し、討議が行われた。

【家族計画自由集会】 12日
併設集会として、本会主催により「低用量経口避妊薬発売から十年~女性のQOL向上に果たした役割~」をテーマに同会館大会議室で開催し、約百人が参加した。
わが国で低用量経口避妊薬(OC)が発売されて10十年が経過したが、座長の北村邦夫本会常務理事・家族計画研究センター所長が、「この間に何がどう変わったか」を講演。続いてOCの副効用について、安達知子母子愛育会総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長が講演し、OCを処方する際の工夫については、地元静岡県で開業する宮崎千恵子宮崎クリニック副院長が講演した。
強い月経痛がOCにより改善したという服用者の体験談の後、討議が行われた。「OCにはいろいろな誤解があるので、そうではないと教えてほしい」(OC服用者)、「(若年者には)医療機関以外の養護教諭などからも情報提供を」(宮崎氏)、「産婦人科医を(女性の)ライフパートナーに」(安達氏)などの発言があった。
なお来年度は、平成22年11月10日~12日、埼玉県で開催される。
※右写真:式典では194人18団体が表彰された

  

平成21年度母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰

厚生労働大臣表彰の被表彰者は個人55人、団体五団体(本会会長表彰等は前号既報)。
表彰式は11月11日、静岡市で開催された健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)で行われた。

【個 人】
▽北海道・中浜悦子・母子保健推進員▽北海道・野村克弘・歯科医師▽青森・工藤晋也・医師▽青森・和田幸子・医師▽青森・溝江好恵・助産師▽岩手・小林高・医師▽宮城・青木俊子・保健師▽秋田・鈴木悠子・助産師▽茨城・河本悦子・助産師▽群馬・町田裕一・医師▽群馬・田代典子・保健師▽埼玉・中島桂子・助産師▽埼玉・大関豊壽・歯科医師▽千葉・上木名慧子・母子保健推進員▽神奈川・畑啓一・医師▽神奈川・古藤しのぶ・医師▽神奈川・森川勝繪・助産師▽神奈川・1名▽富山・津田達雄・医師▽石川・桜井秀明・医師▽福井・河野光枝・母子保健推進員▽山梨・安留紀久子・愛育班員▽長野・松川美津子・保健師▽静岡・白井博子・歯科衛生士▽愛知・鈴木清明・医師▽愛知・深田昭彦・医師▽愛知・鈴木玲子・助産師▽三重・紀平憲久・医師▽三重・●地祐子・助産師▽大阪・山口福美・助産師▽兵庫・山内敏弘・医師▽和歌山・赤山紀昭・医師▽和歌山・酒井悦子・母子保健推進員▽鳥取・●井美子・保健師▽岡山・高橋美津子・助産師▽岡山・野山幸子・保健師▽広島・新田康郎・医師▽山口・三戸幸子・保健師▽山口・大上百榮・助産師▽山口・正長市子・母子保健推進員▽香川・西谷和子・保健師▽福岡・真田九州男・医師▽福岡・西尾重行・医師▽福岡・冨岡常泰・医師▽福岡・金平榮・医師▽佐賀・尼寺はつみ・保健師▽大分・大塚ユキ子・助産師▽宮崎・堀口サヨ子・助産師▽鹿児島・上村俊夫・医師▽沖縄・豊里ハル・助産師▽沖縄・高良聰子・医師▽中央推薦(本会)・関根憲治・医師▽中央推薦(本会)・月野隆一・医師▽中央推薦(本会)・福下公子・医師▽中央推薦(母子愛育会)・鈴木孝子・愛育班員

【団 体】
▽福井・永平寺町保健推進員すこやか会(室林洋子)▽富山・滑川市母子保健推進員協議会(大浦邦子)▽兵庫・豊岡市竹野愛育班(保正勝美)▽鹿児島・医療法人人天会鹿児島こども病院(奥章三)▽和歌山・高野町母子保健推進員会(崎山江威子)※カッコ内代表者
(敬称略)

 

緊急避妊ピル 承認申請へ

9月30日、株式会社そーせいは、厚生労働省に向けて、黄体ホルモンの一種であるレボノルゲストレルを成分とする緊急避妊ピルの製造販売承認を申請した。 緊急避妊ピルとは、避妊できなかった、避妊に失敗した、レイプされたなどで望まない妊娠が危惧された場合に、最終の避妊手段として性交後72時間以内に女性が服用することで避妊効果を期待するもの。わが国では、医師の判断と責任によって、月経困難症などの治療薬として承認されている中用量ピルを緊急避妊目的で転用してきたが、悪心や嘔吐などの副作用が強く本剤の早期承認が待たれている。
今後は、一年余の審議を経て承認される予定。本会は、02年4月11日に「緊急避妊薬の日本への導入に関する要望書」を国に提出している。

 

生きるための心の教育(性教育) -教材を活用して-

~発達段階に応じた教材で地域全体の底上げを~

東京医療保健大学医療保健学部看護学科准教授 渡會 睦子
性問題対策を考える保健師の会 PNY(ぴにぃ)(Peer Network Yamagata)

わが国では性行動の低年齢化とともに若年層の性感染症、妊娠、人工妊娠中絶等が依然として課題である。エイズパニック以降に生まれた現代の若年層は性感染症に関する意識、教育機会も少なく、知識も得ることなく性経験し、様々な性問題が身近となっている。その中心となりやすい思春期は「二次性徴」「知能の発達」「欲求の発達」が起こり「自我」を形成する重要な時期である。心が不安定な時期であることからも、マスコミや社会に歪められた性情報を得ると、性衝動をコントロールできなくなることも容易に想像できる。若年層は高校卒業までに四〇-五〇%が性経験をするといわれ、未経験者が焦燥感に悩む場合も多い反面、精神的成熟がゆるやかで短絡的に物事を捉えやすい特徴も持つ。これらからも、現代の性教育には心理面に作用する道徳的・倫理的教育や自尊心、判断力、決定力を養う教育が求められている。性教育は字のごとく「生きるための心を学ぶ教育」とし、検討を重ね作成してきた「生きるための心の教育(性教育)教材」を紹介し、その活用方法、連携方法まで含め報告する。

◆山形県の現状分析と対策
1996年、私は山形県保健師としてエイズ対策の担当となり、山形県の15歳以上20歳未満人工妊娠中絶率(年齢階層別女子人口千対)は、1998年14.1、全国三位であることを知った。感染症サーベイランスからは特に性感染症が多いなどの地域特性が読み取れなかったが、コンドーム未使用の結果であれば性感染症の感染率も高い可能性があった。
その後、様々な保健相談や調査を通し、エイズ対策には性知識、性意識を高め、行動変容を図ることが必要であると感じ、1998年から保健所保健師として講演活動を開始した。しかし、講演を繰り返しても、対象は地域の一部住民にすぎないと感じ地域の知識と意識の底上げ対策を検討するようになった。
それまでの活動や実態調査から、小・中・高と何度も生命誕生等の同一部分のみを学んできた者が多いことや、転校・進学すると教育を受けていない子どもたちから影響を受け教育の効果が失われていくこと等の情報を分析し、現状を改善するためには各発達段階に応じた系統的・継続的な指導内容のシステム化が必要であると考えた。そこで教育者、PTA等と連携をとり、地域の知識、意識、行動改善の底上げをめざし、1999年8月「性問題対策を考える保健師の会」を発足したが、全国組織として話し合うためには、山形の現状を改善する必要があると考え、PTA、教育者、保健医療行政、NGO等様々な立場の人がPeer(対等、立場が同様)な関係を持ちながら、効果的な対策を図っていくことを目的にPNY(ぴにぃ・Peer Network Yamagata)を発足し、山形県を中心に地域でのケアシステムづくりに取り掛かった。
様々な活動を通し、県・市教育委員会の信頼と協力を得ることができ、1999年に行った調査では、教員自体も性教育を学んだ経験が少なく、系統的・継続的に教育している学校は少なく、性教育実施上の課題として半数以上の中学校教員が、「適切な教材が不足している」「年齢や発達状況に即した指導内容が組み立てにくい」等と感じている現状がわかり、また、「転校・進学すると教育を受けていない子どもたちから影響を受け教育効果が失われていく」ことが分析され、各発達段階に応じた系統的・継続的性教育のシステム化が必要性であることが明確となった。

◆発達段階に沿った性教育の取り組み
これらの経過を経て、「生きるための心の教育(性教育)」を用い、小・中・高各学年の発達段階に応じた系統的・継続的なパワーポイント性教育教材の作成、配布、教育、指導のシステム化を実践した。
2002年には小・中学校用各学年の性教育プログラムとパワーポイント教材を作成し、教育現場でPNYメンバーがプレテストを実施し、2003年に山形市教育委員会が山形市全小・中学校へプログラム、パワーポイント教材を配布した。また、教材の存在を忘れぬようパワーポイント使用前、使用直後、三か月後の調査を実施したり、山形市教育委員会主催の校長会・教員・PTA対象講演会、模擬授業、パワーポイント使用説明会等を実施したりするなど還元し、現場の教育継続のモチベーションを上げていった。それらを経て、各学校で養護教諭はスーパーバイザーとなり、各クラスの担任、教科担任によって授業やホームルームでの教育が進められていった。そして、各学校教員による性教育の実践を開始し、教材の改善点に関するアンケート調査を実施した。また、教育委員会が実践発表会を開催し指導案などが作成された。
2004年には、山形県教育委員会より、性教育の教員用指導資料「中学校・高等学校における『性といのちの学習』の手引き」と中・高生指導用CD-ROMが配布された。
これらの学校教育を進める一方、学校だけではなく家庭や地域全体が性教育の必要性を認識していくための保健師活動、取り組みを行っていった。結果、教材を使った講演を見た保護者たちが、教材を用い、自ら講演活動を実施する動きも出、多大な成果を上げた。

◆「生きるための心の教育(性教育)」CD-ROM
小学生には命の尊さや体と心を大切にする意味を伝え自尊心を養い(図1)、 中学生には命の尊さや体と心を大切にする意味に加えて、思春期の複雑な心と体や性のリスク(図2)、高校生には命の尊さや体と心を大切にする意味に加えて、大人としての責任や性のリスクを伝え、性行為は経済的・生活的・精神的・性的自立ができていなければ大変なリスクを伴う行為であること等を青年期の発達課題を利用しながら教えていった。また、孔子やカント、生命倫理、男女共同参画、子育て、青年期の課題等々を盛り込み、性教育の時間確保が困難な中、様々な教科で命や性について触れられるよう工夫した(図3)。そして、パワーポイントのノート部分には、教育時に何を教育したらよいか等を書き加えた (図4・左下)。
当初、多くの調査結果から見えた現状と発達段階に応じ作成していた内容であったが、バッシングなどの問題も発生し、日本家族計画協会から出版の際に小・中・高生の各学年の文部科学省学習指導要領から逸脱しないよう監修していただき再編したものも再度山形県内に普及していった。
 

 図1 小学生の生きるための心の教育 図2 中学生の生きるための心の教育

 
図3 高校生の生きるための心の教育 図4 生きるための心の教育(性教育)CD-ROMの内容

 
◆「生きるための心の教育(性教育)」の普及結果
山形県では15歳以上20歳未満の人工妊娠中絶率 (年齢階層別女子人口千対)が2008年18.3、全国六位から2007年 5.6 、全国43位と約1/3に、性器クラミジア感染症が定点あたり2000年8.8から2007年1.5と約1/6に減少した(図5)。教育を受けた世代は卒業後にも、性問題が減少しており、子どもたちへの教育が将来の大人を育てていることにつながっている。また、これらは性問題対策を支え、更に心の教育が中心となるため、命の軽視、DV(Domestic Violence)、虐待等、現代の様々な問題予防にもつながっているといえよう。
 

 
図5 山形県における人工妊娠中絶率と性器クラミジア感染症の推移  

◆教材の活用と地域的対策
生きるための心の教育(性教育)を実践し感じることは、①目の前の子どもが変わればよいのではない②転校・進学しても学んでいない人の無知な知識に影響されないための取り組みが必要である③地域全体の知識と意識の底上げが環境を変えていく④系統的・継続的性(命の)教育の達成評価時期は、現在の小学一年生が大人になった時であり長期的計画が必要である⑤1~3年で達成しようとしたら燃え尽きる。効果を挙げるためには、急がない-である。これらを達成するためには、地域的な系統的・継続的な教育が必要であり、生きるための心の教育(性教育)教材が各学年のレベルを統一するのに大いに役立った。
また、性教育の必要性は多くの大人に認識されていない。性教育を推進するためには、まず地域の多くの大人が性教育の必要性を認識することが必要である。保健・学校行政が、学校だけではない家庭や様々な立場の大人たちの認識を変えるための情報提供をしていくのにも、高校生用教材は大人の教材として活躍した。

◆様々な性問題対策の取り組み
日本におけるエイズ・性感染症予防対策には、病院の中での治療、取り組み(医療機関が中心)、学校の中での取り組み(教育機関が中心)、ハイリスク集団への取り組み(医療、NGO/NPO、研究機関が中心)、保健行政の地域的な取り組み等(行政機関が中心)が必要となる(図6)。この対策を成功させるためには、それぞれの立場で対策を進め、お互いにできないところを補い合っていくことが大変重要となる。
 

 
図6 性問題の蔓延防止を図るには  

保健師活動としては、性問題対策は保健行政において感染症対策、母子保健、精神保健、地域組織活動支援、健康づくり、普及啓発、企画等の役割を持つ保健師が横のつながりを強化し、世論、一次的な感染対策や取り組みにまどわされず地域を診断し、その地域の歴史、地域性、時代に合った保健師活動を実践することが重要であると実感している。
様々な場面で活用できる生きるための心の教育(性教育)CD-ROMは、これからも皆様のご意見をいただき、その時代、地域に合った改善を繰り返していきたいと願っている。

 

編集帖

▼子宮頸がんの罹患率は年間10万人あたり11.1人、死亡する女性は年間で約3500人。近年は特に20代、30代の女性に増加している。この子宮頸がん予防に画期的なワクチンが10月に承認され、12月にも希望者への接種がスタートする。本会クリニックでも、3年間余にわたり50人のボランティアの協力を得て子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの開発にかかわってきたため、感慨もひとしおだ。
▼原因となるHPVは現在百種類余が確認され、そのうちセックスを介して感染するのは約30種類。比較的ありふれたウイルスだ。これらのHPVにセックス経験のある人の約7割が、生涯に一度は感染するといわれている。通常は感染しても免疫力で1年以内に消失するが、子宮頸がんに関係する16型と18型を中心とする15種類ほどの高リスクHPVに持続感染すると、一部の女性で子宮頸がんに移行する可能性が出てくる。
▼日本産科婦人科学会などはセックス経験の可能性の低い11~14歳の女子への優先的接種を強く推奨し、その費用は公的負担とすべきとの要望書を国に提出した。諸外国でも9~16歳の女性を中心に無料で接種される国もある。当面は自費診療で受けることになるが、「がん」のワクチンというのは画期的ではなかろうか。とはいえ、ワクチンを接種すれば子宮頸がん検診が不要になるわけではない。日本産婦人科医会は「あなたは検診を、お嬢さんにはワクチンを!」と予防の大切さを訴えているが、当を得たメッセージといえよう。
▼現在、子宮頸がんを起こす16型と18型に加えて、尖圭コンジローマの原因となる6型と11型の両方の感染を予防するワクチンも申請中であり、1~2年の間には発売の予定だ。
(KK)

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