機関紙

【第688号】 平成23年7月1日発行(2011年)

2011年07月 公開
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編集帖
第9回思春期保健相談士学術研究大会東京で開催
・人口問題協議会・明石研究会開催
・震災後の子どもの心のケア Rabbit Developmental Research 平岩 幹男
・乳幼児の食事情と乳児期の食の悩み こどもの城小児保健部 太田百合子

・話題の一冊 ひとりじゃない 自分の体を大切にするって 遠見才希子

・EBMで解き明かす「子宮頸がん予防とHPVワクチン」Q&A

避妊教育ネットワークトークリレー<16>あおもり協立病院(青森市) 平岡 友良

 

 編集帖

 

▼『セックス嫌いな若者たち』(メディアファクトリー)というテーマで新書を書き上げた。きっかけはといえば、厚生労働科学研究の一環として実施した「第5回男女の生活と意識に関する調査」結果だった。セックスをすることに「関心がない」と「嫌悪している」の割合が前回調査(2008年)に比べ僅か2年間で男性の16歳~19歳で17・5%が36・1%に、20歳~24歳では11・8%が21・5%と2倍ほどに跳ね上がっていたのだ。

▼10代後半から20代といえば、あの手この手で異性との関わりに執着していた自分と照らして、あまりにも大きな変化に驚きを禁じ得なかった。この現象を「草食化」というのだろうか。

▼草食男子という言葉が初めて登場したのは2006年10月の「日経ビジネス」のオンライン版『U35男子マーケティング図鑑』。コラムニストの深津真紀の造語だと記憶している。深津さんは、草食男子を、「恋愛に『縁がない』わけではないのに『積極的』ではない、『肉』欲に淡々とした男子」と定義したが、事実はどうなのか。

▼仕事の合間を縫って、20代の男性10人程に取材を重ねた。この職場の男性も含まれているがそれが誰かは内緒にしておこう。結論を急げば、性行動の二極化が進んでいることだ。このうち、見た目「草食男子」については、セックスにはガツガツしていないが、マスターベーションには熱心であり、深津さんの定義にある「肉欲に淡々」とは異なっている。ここ数年の間に、若者たちの「性」が変化しているということだろうか。

▼それにしても心配なのは、異性に限らず他人とのコミュニケーションを面倒だと感じている点だ。これではわが国の未来に暗雲が立ち込めているとは言えないだろうか。(KK)

 

 第9回思春期保健相談士学術研究大会 東京で開催

 

 メインテーマ「思春期のリスク予防教育」

 第9回思春期保健相談士学術研究大会(大会長=武田敏千葉大学名誉教授)が6月5日、東京・墨田区のKFCビルで開催された。今回は「思春期のリスク予防教育」をメインテーマとし、会長講演、基調講演、一般学術演題報告が行われた。全国から思春期保健相談士ら112人が参加し、盛会裏に終了した。

 本会が主催し、今回で9回目を迎える本研究大会は、厚生労働省、文部科学省、日本思春期学会、?日本性教育協会のほか、あおもり思春期研究会、にいがた思春期研究会、ぐんま思春期研究会、とちぎ思春期研究会、?いはらき思春期保健協会、ちば思春期研究会、NPO法人なら思春期研究会、岡山SRH研究会、九州思春期研究会の各地区の「思春期研究会」9団体の後援を得て開かれた。
 参加者は東京24人、千葉14人、埼玉10人をはじめ、全国各地から参加があった。職種別では助産師28%、養護教諭20%、保健師17%、看護師16%をはじめ、医師、看護教員、特別支援学校等の教諭、保育士、少年補導専門員、社会福祉士、心理カウンセラー、学生など、多様な領域からの参加があった。
「思春期研究会設置を」
 主催者挨拶では柴田昭二本会専務理事が、9年前に本研究大会を立ち上げた経緯を説明した。本会では思春期保健セミナーを開催して思春期保健相談士を養成し、そのネットワーク化を図っているが、全国に立ち上がりつつある思春期研究会が集まる「まとめの会」となるべく本研究大会を立ち上げた。また母子保健の向上をめざす国民運動「健やか親子21」でも、第一課題に「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進」が掲げられたことや、本会が推進するリプロダクティブ・ヘルスの中でも思春期保健は特に重要な課題であることが、本研究大会立ち上げの背景となった。
 「健やか親子21」の取り組みの目標値の達成状況からも、思春期を取り巻く環境は改善されつつあるが、新たな課題も浮上していることから、柴田専務理事は「すでに各方面からアプローチされていると思うが、本研究大会で持ち帰った情報を地域に役立ててほしい」と期待を述べた。また思春期保健関係者のネットワークを全国に広げるために、「思春期保健研究会が未設置の県ではぜひ設置していただきたい」と思春期保健相談士へ協力を求めた。

災害への対応等テーマに

 武田敏大会長による会長講演は、東日本大震災を受けて「災害への対応とリスク予防教育」と題して行われた。災害ストレスと心のケアの問題をライフスキル教育の観点から解説した。
 基調講演Ⅰは森崇北九州津屋崎病院青春期内科部長の座長により、荒堀憲二市立伊東市民病院院長が「諸外国の思春期妊娠対策に学ぶ」と題して行った。豊富な資料を挙げ、人工妊娠中絶に対する各国の政策や思春期妊娠の支援システムを報告した。
 基調講演Ⅱは内山絢子目白大学人間学部教授の座長により、松浦賢長福岡県立大学看護学部教授が「薬物乱用防止教育~もう一つの側面から~」と題して行った。薬物乱用問題の新たな見方、考え方を健康教育の専門家の立場から示した。
 一般学術演題報告は、髙村寿子自治医科大学名誉教授、白井將文東邦大学名誉教授の座長により、計11題の演題が報告された。

メインテーマ「思春期のリスク予防教育」

会長講演 「災害への対応とリスク予防教育」

 東日本大震災を受け、武田敏大会長は「災害への対応とリスク予防教育」と題して会長講演を行った。
 武田大会長は、自分にとって危険なことを察知してそれに対応するという行動を、人間と動物の脳の構造の違いから説明。これまで思春期保健相談士が思春期保健セミナーで学んできた、「健康を損なう因子、それに関与する因子について知り、それにどう対応すればよいかを考える健康教育の理論は、疾病予防との関係で活用するだけでなく、いろんなリスク予防のために活用できる」と述べた。
 災害とストレスの関係については、「ストレス反応は誰にでも起こるという前提に立って、被災者がストレスの状態を客観視して対応できるよう持っていくことを目的とした相談が必要だ」と指摘。また子どもへの対応については、「無理に自立行動を強いず、親自身が精神保健に留意して情緒の安定に心がけることが必要だ」と述べ、思春期保健関係者へ理解を求めた。

基調講演Ⅰ
「諸外国の思春期妊娠対策に学ぶ」

 荒堀憲二市立伊東市民病院院長が、「諸外国の思春期妊娠対策に学ぶ」と題して基調講演を行った。
 世界人口約70億人のうち、10歳代は20%、10~24歳は30%を占め、その巨大な人口の87%は開発途上国に住むが、荒堀講師は「思春期の問題は途上国だけではなく、先進国でも共通するものがある」と指摘。母子の健康を守る法律はあるが、思春期、特に未婚の思春期女性のリプロダクティブ・ライツを守るというところまで進んでいる国はほとんどなく、「10代の母親は健診に行かない、行けない、避妊もしない、育児をどうしていいかわからない、これを誰が指導するかもはっきり政策になっていない」と述べた。
 思春期妊娠の結果を改善するためには、「母子の罹患率と死亡率の低減、早産と低出生体重児の低減、母乳育児の促進、出産間隔の調整、復学の奨励を行い、妊娠反応の結果がマイナスなら避妊のカウンセリングを、プラスなら妊娠を継続するか中止するかを選び、中止の場合は安全な人工妊娠中絶の情報を提供する」というケアが求められるとした。
 また、米国などではドゥーラと呼ばれる女性が妊婦に付き添う仕組みがあるが、特有のリスクのある若年妊娠にもドゥーラのような人がサポートし、妊婦を孤独にしないことが大切だと述べた。
さらに、中絶について、諸外国では法律でどのように定められているかを紹介。人工妊娠中絶を合法とする国では、▽女性の生命を救う▽身体的健康を保持する(狭義の健康)▽精神的健康を保持する(広義の健康)▽強姦/近親姦(司法的根拠)▽胎児の障害▽社会的・経済的理由▽女性の要請―等を条件に掲げており、国によっても政権によっても、その状況は異なる。
 中絶について多様な考えがあることを踏まえたうえで、「高校生くらいになったら、中絶についてどう考えるかを真剣に話し合う機会を持ちたい。それがセクシュアリティ教育にもなる」と述べた。

基調講演Ⅱ
「薬物乱用防止教育~もう一つの側面から~」

 松浦賢長福岡県立大学看護学部教授が、「薬物乱用防止教育~もう一つの側面から~」と題して基調講演を行った。
 松浦講師は、薬物乱用を考える際に忘れてはならないのは「取引相手がある」ということで、しかもその相手は「素人」ではなくスキルに長けた「プロ」だと指摘。「薬物の誘いを断る力を身に付けるような教育を我々は行っているが、実は誘われた時点で相手の術中にはまっており、本来はもっと手前で何とかしなくてはならない。危ないと思ったら、そこで下りる勇気を子どもたちがどうしたら培えるか」という課題を提起した。
 違法な「取引」によって入手される薬物から思春期の若者たちを守るため、現場にいる思春期保健相談士へ期待されることとして、次の5点が挙げられた。
▽警察との連携=専門家はいろいろな情報や啓発ツールを持っている。連携をはかってほしい。
▽地域情報の更新=薬物の取引が行われるルート、インターネットのサイトなどの情報を常に新しくしてほしい。
▽タバコ等ゲートウェイ(入り口)への注目=タバコの薬物への入り口としての役割を過小評価してはならない。タバコを「カッコよさ」で吸ってしまうので、そこへアプローチしてほしい。
▽不安定な家庭(子ども)への支援=薬物の売り手は、ターゲットを見抜いてアプローチしてくる。見抜かれているのは子どもたちの「やるせない気持ち」なので、不安定な家庭や子どもの支援を願いたい。
▽地域の人々の気持ちを子どもたちへ=犯罪心理学でもいわれているが、地域の人々の意識が子どもたちに向いている地域では、子どもたちの非行が少ない。このあたりの支援を特にお願いしたい。
 大学のゼミ生が中学生と登山を通じて交流をはかる取り組みを紹介し、「私と皆さんで希望があるとすれば、地域で子どもたちとぜひ一緒に過ごしてほしい」と講演を締めくくった。

一般学術演題報告Ⅰ
―ピアカウンセリング等の取り組み

 髙村寿子自治医科大学名誉教授が座長を務め、6題の発表がなされた。
 発表を受け髙村座長は、「ピアという視点による思春期の人たちへのアプローチが広がってきた」としながら、ピアの原点「仲間から仲間へ」という方法と、教師や専門家が行う方法と、「その長所と短所をしっかり認識して行われるべきだ」と助言。またピアカウンセラーを養成していく大切さを訴えた。

1.思春期ピアカウンセラーによる思春期相談センターの最近の動向
 とちぎ思春期研究会ピアルームプロジェクトチームに代わり、J―STARS―PEER(自治医科大学ピアサークル)の谷島晴香さんが発表した。
 栃木県は平成9年に10代の人工妊娠中絶率が全国でワースト1となり、性感染症罹患率も上昇していたことから、その対策の一つとしてピアカウンセラーの養成が始まった。平成14年からは思春期相談センター(クローバーピアルーム)が開設され、今年度で10年目を迎える。
 電話相談ではセックスや自慰、包茎に関する相談が多く、ピアカウンセラーが対応に困る相談は、今年度から専門家による相談施設を紹介することにした。
 同相談センターは、宇都宮市の繁華街にある商業施設の一角に開設されているため、会場の参加者からは、商業施設へどのように理解を求めたかについてなど、関心が寄せられた。

2.中学生に対するピアエデュケーションの展開~ライフライン(人生設計)を描くことにより、自尊感情の回復に寄り添って
 引き続き、J―STARS―PEER(自治医科大学ピアサークル)の谷島晴香さんが発表した。
 同サークルでは、大学近隣の市や中学校から直接依頼を受け、中学生にピアエデュケーションを行っている。平成22年度は2月~3月に3校で実施され、その内容が発表された。
 「これからの人生を計画することで、自分自身を見つめ、これまでのさまざまな出会いに気付き自分や周りの人の大切さを知るきっかけを作る」という目的で行われた、「道―描こう貴方の未来―」と題したピアエデュケーションの実例が紹介された。

3.「全国同時ピアの実施とその評価」
 JFPA若者委員会(U―COM)アドバイザーの渡辺純一さんが発表した。
 「全国同時ピア」は、昨年U―COMの発足10周年を記念し、12月1日の世界エイズデーに合わせて、全国のピアカウンセラーが同じ日にエイズ予防啓発活動を行い、連帯感を深めることを目的に、U―COMが中心となって企画された。昨年11月27日に全国14グループが参加し、17か所で行われた取り組みとその評価について報告された。

4.「ピアっ子あいちの活動紹介~ピアっ子として今思うこと~」
 名古屋学芸大学の角野哲史さん、吉田弥生さんが発表した。
 ピアっ子あいちは平成16年に発足、これまでにピアっ子(ピアカウンセラー)の養成講座を7回実施し、132人のピアっ子を養成した。常時60人程度のピアっ子が活動している。
 今後の課題として、学生の立場からは「大学の中でもサークルを作って仲間に知識を広めていきたい」(吉田さん)、スタッフの立場からは「年齢とともに若者のニーズが分からなくなってしまうので、ピアっ子のニーズを吸い上げたい。また男性のピアっ子も増やしたい」(角野さん)と報告された。

5.「中学3年生への思春期教室を実施して」
 東京歯科大学市川総合病院助産師の佐々木愛さんが発表した。
 平成20年に助産師学校を卒業した助産師4人と、ピアとして助産師学校の学生12人が、中学3年生に対して「自分の生を大切にしよう?」をテーマに思春期教室を行った。佐々木さんは「学生時代よりも自信を持って指導ができるようになった一方、養護教諭との打ち合わせの時間調整が難しくなったが、今後は1年次からの継続した指導を実施したい」と述べた。

6.「〝にいがた思春期研究会〟は楽しいですよ!仲間になりませんか」
 にいがた思春期研究会会長の小林千津子さんが発表した。
 同研究会は平成14年7月に発足、研修会の開催、ニュースレターの発行、性教育講座の実施等の活動を行っている。新潟市保健所が健康情報発信基地として開設した「けんこう広場ROSAぴあ」では、20人の看護職のうち7人が同研究会の思春期保健相談士である。「今後はピアカウンセラーの養成も行いたい」と抱負が述べられた。

一般学術演題報告Ⅱ
―全国に広がる組織と活動

 白井將文東邦大学名誉教授が座長を務め、5題の発表がなされた。
 今回の研究大会では、全国の思春期研究会からの活動報告がなされたが、セッションⅡでは青森、茨城、奈良、岡山からの発表があった。また、阪神地区を拠点としたボランティア団体、「ハートブレイク」からの報告もなされた。
 各地の活発な活動報告を受け、白井座長は「今後は全国の研究会同士で交流が行われるとよい」と期待を述べた。

1.「あおもり思春期研究会の活動について」
 同研究会副会長の中村由美子さんが発表した。
青森県では、10代の人工妊娠中絶率が高いことに着目し、青森県立大学で厚生労働科学研究が行われたが、その過程で平成18年5月に同研究会が発足した。平成20年度からは青森県の補助を受け、思春期相談センターならびに思春期情報発信センターとしての役割も担っている。
 1月に市民公開講座「受験に役立つ性教育講座~これだけは知っておきたい」を開催。会場の参加者からこの内容について質問が寄せられた。

2.「?いはらき思春期保健協会の活動報告」
 同協会の和田由香さん、鈴木裕美さん、千葉瞳さんが発表した。
 同協会では、平成22年度に新規事業として「思春期に関わる指導者への自殺予防研修講座」と「若者による自殺予防の啓発活動」を行った。若者による自殺予防の啓発活動は、学校、企業、一般向けに15分程度のスライド教材を作成し、昨年11月から本年3月までに12回実施した。
 発表ではスライド教材の内容が一部紹介され、会場の参加者からは「学校向けの教材について、内容をもっと知りたい」との声が上がった。

3.「ハートブレイク16年間の活動とこれから」
 同団体の黒瀬清隆さんが発表した。
 阪神淡路大震災の年に子どもたちが気軽に話せる電話相談室として開設された同団体は、その後講演やセミナー、学習会の開催へと活動の幅が広がった。特に16年間で1621回も行われた性教育講演についてと、兵庫県篠山市に建設されたセミナーハウスでの指導者育成活動について発表された。

4.「なら思春期研究会の取り組み」
 同研究会の畷素代さんが発表した。
 同研究会は、平成21年に奈良県知事認証NPO法人格をもつ団体として発足、NPOと行政との協働による思春期保健活動の推進を目的に活動を始めた。しかし、発足から3年を経た今、さらなるステップアップをはかるため、今後3年間を「スタディーグループへの転換期(開始期)」と位置付けて活動していきたいと報告された。

5.「岡山SRH研究会」
 同研究会の天野友子さんが発表した。
 平成16年3月に発足した同研究会は、岡山県内でセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス(SRH)に関する教育・相談活動を行う会員が集まり、研修会の開催や会報の発行を実施。昨年度は、「HPVワクチン」、「少年犯罪にみる子どものこころ」、「思春期の子どもと親へのメッセージ」、「男性の性感染症」をテーマに研修会を開催し、今年度も3回の研修会を予定。天野さんは「リニューアルされたHPも見てほしい」と呼びかけた。

来年度は6月東京で開催
 次回大会長の松峯寿美東峯婦人クリニック院長が、次回、第10回大会の開催に向けて参加を呼びかけた。「現場に持って帰ってすぐ使えるようなテーマを検討中」で、「緊急避妊」、「グリーフケア」がテーマの候補に挙がっていると述べた。
※第10回大会の開催時期は来年6月上旬、会場は東京都内で調整中です。(問合せ 本会研修課)

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