機関紙

【第687号】 平成23年6月1日発行(2011年)

2011年06月 公開
6月号の目次
編集帖
緊急避妊を必要とするものへの情報提供について
・タバコの害から子どもを守る<3>
本会家族計画センター・クリニック2010年度活動報告

・「女性に対する健康応援セミナー」を開催して

職域保健の現場から<10>事業所の保健室をめざして 協会けんぽ秋田支部 保健師 二田 幸子

避妊教育ネットワークトークリレー<15>稚枝子おおつきクリニック(山梨県大月市) 武者 稚枝子

 

 編集帖

 

▼もう20年以上も前になるが、1989年に「1・57ショック」が起こり、ここから日本の少子化問題が表面化した。総務省の推計では4月1日現在の子どもの数(15歳未満)が、1年前から9万人の減少で30年連続の低下となり、総人口に占める割合は、過去最低の13・2%と報じられた。

▼国は子育て支援事業として各省庁が進めている推進体制と財源の一元化を図り、実効を高めようとしている。また費用も地方自治体が実施主体となり地域の実情に合わせてサービスができるように包括的な交付金として自由裁量にしようとしている。国の子育て支援対策への意気込みを感じるが、その裏には必ず少子化対策の相乗りが見えている。つまり子育て支援と少子化の問題は表裏一体で、切り離しては考えられない。

▼ここに興味深い調査データがある。2010年に厚生労働科学研究班が実施した「第5回男女の生活と意識に関する調査」(研究者=北村邦夫本会家族計画研究センター所長)によると、驚くことに婚姻関係にあるカップルの40・8%がセックスレスということである。この傾向は過去3回(隔年に実施)の調査においても顕著にみられる。その原因の主なものとしては女性では「面倒くさい」が26・9%と一番多く、次いで「出産後なんとなく」が22・1%、男性では「仕事で疲れている」が19・7%、次いで「出産後なんとなく」が18・9%となっている。

▼日本人の性に対する考え方も、ライフスタイルの変化とともに大きく変わった。少子化の進行はわが国の経済問題や社会環境と複雑に関係しているが、本調査から読めることは、指摘の通り「セックスレス化の進行がわが国の少子化と決して無縁ではない」ことだ。(S・S)

 

 緊急避妊を必要とするものへの情報提供について

 

厚生労働省母子保健課長から各都道府県・政令市・特別区の母子保健主管部(局)長あて通知
本会はセミナー開催で情報提供

 5月10日、厚生労働省母子保健課長から各都道府県・政令市・特別区の母子保健主管部(局)長あて「緊急避妊を必要とする者への情報提供等について」の通知が出された。その内容は以下の通り。

(以下通知文)
〈緊急的に妊娠を回避するために性交後に服用する、いわゆる緊急避妊薬については、これまで国内で承認されていなかったが、平成23年2月23日に、レボノルゲストレル(販売名:ノルレボ錠0・75㎎)が、「緊急避妊」を効能・効果とする医薬品として承認され、各都道府県薬務主管課あて連絡されたところである。また、平成23年3月4日に、同医薬品の適正使用への協力依頼について、各関係団体あて通知されている。
 一方、緊急避妊については、平成23年3月25日に閣議決定された「第2次犯罪被害者等基本計画」において、犯罪被害者を含め、緊急避妊を必要とする者が緊急避妊の方法等に関する情報を得られるよう、保健所や女性健康センター等による情報提供を図ることとされたところである。
 ついては、性犯罪被害者等を含め、緊急避妊を必要とする者が、本医薬品の使用目的や使用方法等を含め、緊急避妊に関する情報を得られるよう、保健所や女性健康支援センター等において相談指導を実施する際に必要な情報提供を行うなど、必要に応じて貴管内関係機関と連携の上、適切な対応をお願いしたい。
 なお、各都道府県におかれては、本通知の趣旨を踏まえた対応がなされるよう、貴管内市町村に対して周知徹底されたい。〉

 合わせて、厚生労働省医薬食品局審査管理課長からは、3月4日に本会理事長あて「『ノルレボ錠0・75㎎』の適正使用への協力依頼について」の課長通知が届いている。

▽本会ではセミナー開催
 長年にわたって、緊急避妊薬の承認を求めてきた本会としては、緊急避妊薬の処方と服薬指導にあたる医師とコメディカルを対象として、「緊急避妊法適正使用セミナー」(後援=日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会)を全国8か所で開催し、5月29日には第1回目の東京での開催を成功裏に終えたところである。
 

   

 さらに、保健所、女性健康支援センター、市区町村保健センターなどの医師、助産師、保健師、看護師、各施設の相談員などを対象として、緊急避妊薬や経口避妊薬、子宮頸がん予防のためのHPVワクチンなど、女性のリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)をめぐる最新情報の学びの場とすべく、6月18日の東京会場を皮切りに、表のような計画で「SRH(セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス)セミナー」を開催する。参加者には国際家族計画連盟(IPPF)の「新版IPPFセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス用語集」が進呈される。

※セミナーの詳細は本会HPまたは研修課TEL03(3269)4785

  • 保健指導用教材・備品のご購入(保健指導マーケットへ))
  • セミナー・研修会情報
  • スマートフォンサイトへ
  • カタログ
  • #つながるBOOK
  • 指導者のための避妊と性感染症予防セミナー(SRHセミナー)
  • 防ごう!まるとり マルトリートメント
  • 2021年度版『最近の母子保健を取り巻く状況』
  • 日本家族計画協会 主催セミナー
  • 葉酸Plus
  • リューブゼリー
  • メノケアモイストゼリー
  • JEX SEX SURVEY 2020
  • 健やか親子21×鷹の爪団 みんなで子育て大作戦
  • 個人のお客様へ
  • メールマガジへの登録・解除はこちら
  • 思春期・FP相談LINE(ライン)
  • 不妊・不育ホットライン
  • 研究倫理審査を希望される方へ
  • Dr.キタムラのJFPAクリニック
  • JFPAウーマンズヘルス
  • JFPA U-com
  • 株式会社日本助産師会出版
保健・医療・福祉・教育関係者向け情報