政府は、10月14日、自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定し、子ども・若者、女性の自殺対策の強化など総合的な自殺対策を更に推進していくとした。
自殺者数は依然として毎年2万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているが、更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は2年連続の増加、小中高生は過去最多の水準となっていることから、今後5年間で取り組むべき施策を新たに位置づけた。
新たな大綱では、
〇子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
〇女性に対する支援の強化
〇地域自殺対策の取組強化
〇新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化
