政府は2022年11月8日に22年度第2次補正予算案を閣議決定し、12月2日の臨時国会において同補正予算が成立しました。子ども・子育て支援関連の補正予算の主なポイントは下記のとおりです。
※より詳しい情報は厚労省ホームページを参照。
1,267億円
核家族化、地域とのつながりの希薄化により、孤立感、不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進する。伴走型相談支援の実効性をより高めるため、経済的支援を一体的に実施する。
155億円
子どもの安全対策を強化するため、安全管理マニュアルの整備、登園管理システムの普及、送迎バスの安全装置改修支援など、子どもの安全を守るための支援を行う。
349億円
「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備に向けて、保育所等の新設、修理、改造又は整備に要する経費等を補助することにより、できるだけ早く待機児童の解消を目指す。
12億円
放課後児童クラブの整備を更に加速化させる必要があることから、待機児童が発生している市町村等における施設整備費の自治体負担分に対し国が財政支援することにより、待機児童の早期の解消を図る。
また、放課後児童クラブと放課後子供教室が連携して事業を実施し、放課後の子どもの居場所機能の強化を図るため、両事業に関わる者の連絡調整の場の設置、連携に資する事前準備から事業実施の検証を行うことにより、両事業の連携又は一体的実施を促進する。
1.5億円
様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動、外遊びの機会に接することで、こどもの自己肯定感や自己有用感を高めることを目的とする。なお、現在のこどものおかれている状況を踏まえ、こども家庭庁の創設を待つことなく、こどもが安全・安心して過ごせる様々な居場所の検討を進める。
25億円
困窮するひとり親家庭等や要支援世帯のこども等を対象とした子ども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。
9,100万円
HPVワクチンにかかる相談支援体制及び医療体制の強化を行う。
