こども家庭庁設立準備室は、今年4～5月に222の地方自治体を対象として、こども政策に関する部局間の連携のあり方について取組事例を調査し、このほど調査概要や自治体事例集、自治体における連携体制調査収集データなどを公開した。
自治体における連携体制調査集計データの主な集計は以下の通り。
○こども政策に係る関係部局を集めた会議実施している自治体は約7割。
○こども政策に関し、司令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は約3割。
○幼稚園・保育所・認定こども園の所管を集約している自治体は約4割。
○首長部局にいじめに関する相談窓口を設置している自治体は約4割。
○こども家庭庁の設置に伴い、組織改編を検討する自治体は約2割。
