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9月9日、厚生労働省より「2021年国民生活基礎調査の概況」が発表されました。
単独世帯は 1529 万2千世帯（2019年調査：1490万7千世帯）、全世帯に占める割合では 29.5％（2019年調査：28.8％）と、世帯数・割合ともに過去最高となりました。
また、児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は、75.9%（2019年調査：72.4%）とこちらも過去最高を記録しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/index.html
女性の社会進出が促進され、共働き世帯が増加する昨今、ワーク・ライフ・バランスの重要性は増してきており、企業・行政等においては、それをサポートするためのより手厚い情報提供や環境整備が期待されています。
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