機関紙

【第707号】 平成25年2月1日発行(2013年)

2013年02月 公開

2月号の目次   「家族と健康」有料購読の申込みはこちら

1面 ・第6回男女の生活と意識に関する調査
    ・編集帖

2面 ・エイズ予防啓発活動 全国同時ピアを開催して

3面 ・女性のライフサイクルとメンタルヘルス④

4・5面 ・第6回男女の生活と意識に関する調査(続き)

6面 ・産業看護の半世紀とこれからの展望②
     本会理事/職域保健・産業看護塾主宰  東京工科大学産業保健実践研究センター客員教授 飯島美世子
7面 ・海外クリップ
8面 ・避妊教育ネットワークリレートーク<35> 岩手県立二戸病院(岩手店二戸市) 秋元義弘

 

 編集帖

 

▼エイズ蔓延による医療費増大等の懸念から、保険者、企業、地域が連携したエイズ予防対策事業は1995年から数年間、重点的に実施された。職場指針やマニュアル、研修、啓発教材、感染者の手記の発行等、さまざまな取り組みが行われた。当時は、健診結果の所見の有無で、通知票の色が違うこともあったという。この現状が問題視され、プライバシー保護の改善等の成果があった。

▼しかしわが国では、いまだにエイズ患者・HIV感染者の増加傾向が止まらない。NPO団体の調査によれば、7割以上の患者・感染者が「感染を知られると不当な扱いを受けるのではないか」と不安を持っているという。

▼1988年世界保健機関(WHO)は、患者や感染者への差別の撤廃などを目的に、12月1日を「世界エイズデー」と定めた。この年、国際労働機関(ILO)は「職場とエイズに関する声明」を、さらに1995年厚生労働省は、「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」を発表。これらの中で、「エイズ教育の必要性」や「HIV検査は労働衛生管理上不必要である」こと、さらに「HIVに感染している元気な労働者は、他の同僚の労働者と同じように、心身の調子の悪い労働者は、他の病気を持つ労働者と同様に扱われる」ことが明記されている。これを私たちは忘れてはならない。

▼HIV/エイズの治療は進歩し、余命は格段に延びている。しかし社会における関心は、年々希薄になっていないだろうか。20代以下の年齢層は「エイズパニック」を知らない。若い世代からのエイズ予防教育は、早期発見、早期治療、感染の拡大防止に結びつく。健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を実現するために、包括的な環境の整備と予防対策の実施が求められる。(HM)

 

 第6回 男女の生活と意識に関する調査

 

本会が実施、少子化の進行に着目
 

 公益性を有する事業として本会が実施した「第6回男女の生活と意識に関する調査」が完了した。2002年度からスタートした本調査は、2年ごとに実施しているもので、2010年までの5回分は厚生労働科学研究費補助金による研究事業の一環として行われてきたが、今回は本会が独自に実施した。避妊法の選択、人工妊娠中絶に対する意識や実施状況など毎回継続的に行われている調査に加えて、今回の調査では、わが国における少子化の進行に着目し、国が取り組んでいる各種少子化対策への国民の評価、国民の結婚観や婚外子に対する意識などの設問を新たに加え興味深い結果を得た。(本会専務理事・家族計画研究センター所長 北村 邦夫)
 

 この調査は、全国の16~49歳の男女3000人を対象とし、層化二段無作為抽出法という調査手法をもって、2012年9月1日現在満16~49歳の男女個人3000人を対象として、同年9月13日~9月30日に実施したものであり、調査員による訪問留置訪問回収という作業がとられた。

 質問の概要を以下に列挙した。
(1)日常生活や考え方について
(2)結婚や子育ての意識について
(3)性の意識や知識について
(4)対象者自身の性行動について
(5)初めてのセックス(性交渉)について
(6)現在の避妊の状況について
(7)低用量ピルについて
(8)人工妊娠中絶について
(9)国の少子化対策について
 

●調査員による訪問留置訪問回収
 本調査を実施するに際しては、個人のプライバシーに十分留意しつつ、層化二段無作為抽出法という調査手法を用い、2012年9月1日現在満16~49歳の男女個人3000人を対象として、同年9月13日?~9月30日?に実施。その結果、長期不在、転居、住居不明によって調査票を手渡すことができなかった者を除く2687人のうち有効回答数は1306人(男性610人、女性696人)、48・6%であった。回答者の平均年齢は男性34・1歳、女性34・5歳。ちなみに、過去5回の回答率は2002年調査の52・4%以降、52・7%、51・9%、54・1%、57・2%であり、今回は最低であった。その理由としては、国からの支援が得られなかったために、調査対象となった市区町村での住民基本台帳閲覧が困難であっただけでなく、調査対象となった国民からも十分な協力が得られなかったことが考えられる。

 なお、本調査を実施するにあたっては、社団法人新情報センター研究倫理審査委員会に申請書を提出し、2012年8月24日に開催された同委員会において承認された。
 

●国の少子化対策については国民の支持率が高い
 

   
   
   
   
 
 
   
 
   
 
   
 
   
 
   
 

 今回の調査では国が実施している代表的と思われる少子化対策(①妊婦健診の公費負担、②出産育児・一時金制度、③不妊治療に関する経済的負担の軽減、④保育所待機児童の解消、⑤男性の育児休業の取得促進)について国民の意見を聞いた。結果、「有効である」との回答が66・8~86・7%であり、高い支持を得ていることがわかった(表1)。

 支持率を性別年齢階級別にみると、制度の恩恵を直接受けると思われる年齢層で高い傾向にあり、例えば、①②では20~34歳の女性で9割を超えているものの、①については15~19歳の男女ともに7割程度。支持率が7割近くあるとはいえ、①③④では男女差が顕著となっている。とりわけ、③の評価が男性では低い。⑤については、男性61・1%、女性71・7%の支持率であるが、男性の35歳以上は5割程度とあらゆる制度の中でもっとも低い。
 

結婚や子育てに対する考え方
 昨今、男性の生涯未婚率が20%を超えたことが話題になっている。婚外子率が極めて低率であるわが国の場合、子どもは結婚してからもつものとの意識が強いこともあり、未婚率の上昇は、出生率の低下だけでなく、将来の社会保障制度への影響も懸念されている。少子化対策への展望を考えるために、今回は、結婚について深く問いかけてみた。

 現在の結婚状態をみると、「未婚」が42・3%(男性46・1%、女性39・1%)。男性では「40~44歳」20・9%、「45~49歳」15・4%、女性ではそれぞれ14・6%、15・0%となっている。過去3回を並べてみると、男性の35~44歳で未婚割合が増加傾向にある。

 未婚、離婚、死別と回答した者に、結婚したいと思うかを聞くと、女性の場合、「するつもりはない」と「わからない」の割合が離婚経験のある女性55・9%(男性28・6%)、死別経験のある女性100%(男性0%)と女性が男性に比べてその割合が極めて高い。逆に未婚者では、「するつもりはない」「わからない」が男性21・7%、女性15・8%という結果であった。
 
「結婚についての利点」(結婚の経験がない方はイメージで)を聞くと、男女ともに、「自分の子どもや家庭をもてる」がトップで88・2 %(男性85・9%、女性90・2%)、次いで「愛情を感じている人と暮らせる」が続く。男性では、利点が最も低いのが「経済的に余裕がもてる」、女性では「性的な充足が得られる」であった(表2)。

 「子育ては楽しい(楽しかった)と思うか。子育て経験のない方はイメージで(○は1つ)」の問に、63・9%(男性64・3%、女性63・5%)が「はい」と回答し、男女ともに子育てを経験していると思われる35歳以上で「はい」が高率に、若年では「どちらともいえない」の回答が目立っている。

 婚外子率の低いわが国にあっても、「結婚していないカップルが、子どもをもつこと」に対して、「抵抗がない」38・8%(男性42・0%、女性36・1%)、「抵抗がある」59・6%(男性56・2%、女性62・6%)であった(表3)。世界各国の婚外子率をみると、日本は2008年調査でも2・1%と、他の先進諸国の中でも極めて低率であるにもかかわらず、意外にも肯定的な意見が多いことも注目される。男性では「抵抗がない」割合が概して若い世代に高く、一方女性では「25~29歳」で25・3%と最低であった。
 

セックスレス化がさらに進行。 婚姻関係にある人では41・3%
 日本性科学会は1994年にセックスレスについて、「特殊な事情が認められないにもかかわらずカップルの合意した性交あるいはセクシュアル・コンタクト(ペッティング、オーラルセックス、裸での同衾など)が 1か月以上なく、その後も長期にわたることが予想される場合」と定義している。

 本調査では、これまでにセックスをしたことがある者(1081人)に、この1か月間のセックス回数を聞いたところ、「1回」15・1%、「2回」13・0%、「3回」7・0%、「4回」5・9%、「5回以上」9・2%という結果であった。一方、「この1か月間は、セックス(性交渉)をしなかった」は44・0%となっている(「無回答」5・8%)。

 これを婚姻関係にある回答者(初婚・再婚)に限ってみると41・3%が「セックスレス」の範疇にあり、年齢階級別には婚姻関係にある35~39歳で46・9%と高く、40歳以上では4割を超えている。

 2001年に朝日新聞社がインターネットで調査した「夫婦1000人に聞く」でのセックスレス割合は28・0%、「男女の生活と意識に関する調査」2004年、2006年、2008年、2010年がそれぞれ31・9%、34・6%、36・5%、40・8%ということから、ここ2年はややセックスレス化傾向が頭打ちにあるとはいえ、婚姻関係にあるカップルのセックスレス化には歯止めがかかっていない(図1)。

 婚姻関係にある男女がセックスに対して積極的になれない理由を尋ねると、男性の場合、「仕事で疲れている」(28・2%)、「出産後何となく」(17・9%)、「面倒くさい」(12・0%)、女性では「面倒くさい」(23・5%)、「出産後何となく」(20・5%)、「仕事で疲れている」(19・3%)の順であった(表4)。これを年齢階級でみると、男性では、25~29歳で「出産後何となく」が5割を超え、35歳以上では「仕事で疲れている」がトップ。女性の第1位は25~29歳、35~39歳が「出産後何となく」、30~34歳、40~49歳が「面倒くさい」となっている。35歳以上の女性でも「仕事で疲れている」が目立っている。婚姻関係がない場合には、「相手がいない」が男性79・2%、女性68・9%であった。

 当然のことだが、婚姻関係にある男女でのセックスレス群とセックスレスでない群を比較すると、結婚の意義として「性的な充足が得られる」との利点を挙げた割合は28・8%、55・9%、「セックスに関心があるか」に「ある」と回答した割合は50・2%、74・1%、「異性と関わること」に「面倒だ」と感じる割合は43・8%、28・7%でありそれぞれ統計的に有意な差を認めている。
 

若年男性の「草食化」は20代に移行?
 第5回(2010年)調査でメディアの関心をもっともさらったのが、若年男性の草食化についてであった。具体的には、セックス(性交渉)をすることに、「関心がない」と「嫌悪している」割合を加えると、2008年と2010年との比較で16~24歳の男性では2倍ほどに増加している結果が出たことからだ(表5)。女性についても顕著であるが、これは人間の性欲が男性ホルモンの支配下にあることと無関係ではないと思われる。

 一方、今回の調査では、「関心がない」と「嫌悪している」割合を加えた場合、男性の16~19歳では29・8%と低下したものの、20~34歳では前回以降増加していることがわかる。前回草食化とくくられた世代が年齢を重ねた結果とも言える。男性の30~34歳での割合の急増については、その原因をもう少し探ってみる必要がある。女性では16~19歳で、ここ3回の調査の結果、46・9%、58・5%、60・3%と徐々に増加傾向にあることが気になる。若年女性の草食化が一段と進んだとも解釈できる。

 また、「現在、あなたは実際に異性と関わることを面倒だと感じるか」と聞くと、「面倒である+嫌悪している」割合が男性の20~24歳で27・7%、25~29歳で29・4%とやや高めであるものの、35~39歳30・0%、45~49歳でも29・7%であった。女性では35歳以上で5割近くとなるなどその割合が高く、男性との違いを認める。

 20代男性の特徴をさらに見ると、年齢が若く経験年数が短いとはいえ「たばこ離れ」「アルコール離れ」が見て取れる。「もともと吸わない」は20~24歳の52・3%をトップに、25~29歳では40・0%と高く、1週間の飲酒量を聞いても、「飲まない」割合が20~24歳47・7%、25~29歳41・2%と高率になっている。今後もこの傾向が続くかわからないが、携帯電話やスマートフォンの維持にお金がかかり過ぎて、たばこやアルコールにお金をかける余裕がないのではと指摘する専門家もいる。このように経済的に余裕のない生活を余儀なくされていることが、若年男性の草食化を招いている可能性は否定できない。その一方で、20代女性ではタバコを習慣的に吸っている割合が他の年齢に比べて高いこと、飲酒も「飲まない」割合が低いことが気になる。「若い女性の男性化」は言い過ぎだろうか。


20代の男性をさらに分析すると
 20代男性の草食化が目立つ結果となった今回の調査を通じて、20代男性のうち、セックス(性交渉)に「関心がある」「関心がない+嫌悪している」に2区分して、他の質問項目とのクロス集計を試み、20代男性の特徴をさらに分析することとした。その結果、セックスに「関心がない+嫌悪している」男性の特徴は、結婚に対する利点、特に「精神的な安らぎの場が得られる」「愛情を感じている人と暮らせる」「自分の子どもや家庭をもてる」「性的な充足が得られる」「生活上便利になる」「親から独立できる」「親を安心させたり周囲の期待にこたえられる」など、多くの人が結婚の利点と挙げているこれらの項目のすべてで「利点」を感じる割合が低いことがわかる。しかも、「中学生の頃の家庭は楽しかった」の割合が、セックスに「関心がある」86・3%、「関心がない+嫌悪している」59・3%と大きな違いがある。セックスに関心がないのだから、「子どもが欲しい」はそれぞれ80・3%、57・1%であり、政府の少子化対策の目玉のひとつである「出産育児一時金制度」についても、「有効だ」との回答割合が後者で低くなっている。一方、「セックスに関心がない+嫌悪している」20代男性では、「関心がある」男性に比べて「中学卒+高校卒」の割合が1・5倍ほどであった。

 これらの結果から、「セックスに関心がない+嫌悪している」20代男性の特徴とは、子どもの頃からの家庭に安らぎや楽しさを覚えず、それがためか、結婚に対する期待感が薄く、だから子どもをもつことにも積極的になれない男性。子どもをもつことに意欲がないから国の少子化対策の目玉のひとつである「出産育児一時金制度」にも関心を示さないのではないかと推測される。1990年以降、短大進学者の増加によって女性の大学卒業が男性を上回っている。「セックスに関心がない+嫌悪している」の20代男性の最終学歴が、高学歴女性が増えている今日、恋愛を困難にしていると考えるのは言い過ぎだろうか。

 セックス(性交渉)をすることに「面倒である+嫌悪している」「面倒でない」についても2群に分けて20代男性の特徴を探ったが、セックスに「関心がない+嫌悪している」と同様な結果が出ている。
 

わが国の女性の人工妊娠中絶経験者は14・7%、そのうち反復中絶者は36・3%で反復中絶者がさらに増加
 2011年度における人工妊娠中絶実施件数は20万2106件、実施率7・5でともに、過去最低を記録している。本調査では、人工妊娠中絶の手術を受けたことがある女性は14・7%、このうち反復中絶は36・3%という結果であった。この傾向は、過去の調査でも大きく変わることがなく、2002年33・1%、04年29・6%、06年23・6%、08年25・4%、10年35・6%となっている。

 「最初の人工妊娠中絶手術を受けることを決めた理由」をみると、男女ともに、「相手と結婚していないので産めない」がトップ30・2%(男性28・1%、女性31・4%)、「経済的な余裕がない」19・5%(男性26・3%、女性15・7%)、「相手との将来を描けない」9・4%(男性7・0%、女性10・8%)。男女差が著しい項目は、「自分の仕事・学業を中断したくない」が男女比2・51倍、「相手との将来を描けない」1・54倍、「相手のことが好きでない」2・17倍と女性が多く、「経済的な余裕がない」では1・68倍で男性が高い。

 また、「最初の人工妊娠中絶を受ける時の気持ち」(図2)を女性に聞くと、「胎児に対して申し訳ない気持ち」「自分を責める気持ち」「人生において必要な選択である」と続くものの、中絶をリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)と捉える気持ちがまだまだ薄いことがわかる。
 

性に関わる情報は中学卒業までに知っておきたい
 性に関する事柄を16項目挙げ、それぞれについて一般的には何歳くらいの時に知るべきだと思うかを聞くと、回答者の大半はこれら16項目については15歳まで、すなわち義務教育終了までには知るべきと考えていることがわかる(表6)。小学校6年生相当の12歳までにとの回答で、5割を超えているのが「男女の心と身体の違い」「二次性徴、月経、射精などの仕組み」「男女の平等や助け合い」「人と人とのコミュニケーション」。「コンドームの使い方」を中学3年生に教えることは不適切であると烙印を押されかねないが、15歳までに知るべきと回答した国民の割合は、第1回目(2002年)62・8%、第2回目(04年)61・8%、第3回目(06年)68・7%、第4回(08年)68・5%、第5回(10年)67・2%、第6回(12年)65・5%と6割を超える結果となっている。

 学校性教育の立ち後れが目立っているが、本調査のように国民の期待に応えるべく再考する必要があるのではないか。
この1年間、「いつも避妊している」「避妊したり、しなかったりしている」女性の避妊法トップはコンドーム80・6%。男性依存は変わらず
 これまでにセックス(性交渉)をしたことのある男女(1081人)に、この1年間の避妊の状況を聞いたところ、「いつも避妊している」と答えたのは36・4%(男性38・3%、女性34・8%)、「避妊をしたり、しなかったりしている」は18・7%(男性18・2%、女性19・1%)、「避妊はしない」は19・0%(男性19・2%、女性18・8%)。このうち、「いつも避妊している」と「避妊したり、しなかったりしている」と回答した者(594人)に、主な避妊方法を聞くと、男性用コンドーム84・2%(男性88・1%、女性80・6%)、腟外射精(性交中絶)15・1%(男性12・6%、女性17・4%)、オギノ式避妊法4・2%(男性3・1%、女性5・2%)、経口避妊薬(ピル・飲む避妊薬)3・7%(男性3・8%、女性3・5%)の順であった。

 これを女性の年齢階級別にみても、避妊を男性に依存する傾向は変わっていない。本来、避妊法選択とは、避妊を必要とするカップルの年齢、性交頻度、妊娠を受容できるかどうか、子ども数、出産間隔、経済力、家の広さ、パートナーの避妊に対する理解と協力度などを加味して決められるべきものである。不妊手術(女性)が40歳以降の女性で行われ、子宮内避妊具も35~44歳で使用されてはいるが、老いも若きも「コンドーム」「腟外射精」の避妊法選択となっているのは恥ずべきこととは言えないだろうか。

 毎日新聞社人口問題調査会が行ってきた「全国家族計画世論調査」は既婚女性を対象としているので、本調査も既婚(初婚・既婚)女性に限ってまとめた(表7)。
 

緊急避妊法の認知度過去最高
 「あなたは、『緊急避妊法』『モーニングアフターピル』『性交後避妊』のいずれかの言葉を聞いたことがありますか」の問いに、33・2%(男性27・5%、女性38・1%)が「聞いたことがある」と回答している。『ノルレボ錠』という緊急避妊薬については、2011年2月23日に承認、5月24日に発売されたが、今回の調査での認知度は、第2回調査以降確実に増えている。驚くべきことは、「過去1年間に緊急避妊法を利用したことがあるか」に4・6%(男性5・4%、女性4・2%)が「ある」と回答したことである。これを15~49歳の生殖可能年齢で換算すると、実に42万人余の女性が使用していることがわかる。

謝 辞
 層化二段無作為抽出法の対象者の抽出にあたっては150市区町村において住民基本台帳の写しの閲覧が必要であった。今年度は本会が独自に実施した調査であったにもかかわらず、関係市区町村の担当者の協力が得られたことをまず感謝したい。また、専門的な立場から終始ご助言を賜った(社)新情報センターの安藤昌代さん、煩雑な作業に協力いただいた当家族計画研究センターの杉村由香理事務長、なによりもご回答いただいた国民の皆さまに深甚なる感謝の意を表したい。
 昨年12月20日にはメディア関係者50人ほどに結果報告会を開催させていただいた。この調査結果を有効に活用するにはメディアの協力が不可欠であるが、報告会の直後から国内外の新聞・テレビ・ラジオを通じてご紹介いただけたことに最後に感謝したい。
 このように大勢の方々のご協力をいただいた調査結果報告が、これを手にされる皆様の研究、施策の立案に有効に活用されることを切に願っている。
 

◆層化二段無作為抽出法
 まず、①全国の市区町村を都道府県を単位として11地区に分類し、さらに、②各地区においては、都市規模によって大都市、人口20万人以上の都市、人口10万人以上の都市、人口10万人未満の都市、町村の5層に層化した。その上で、 区・都市規模別各層における推計母集団数の大きさにより、それぞれ3000の標本数を比例配分し、各調査地点の標本数が13~24になるように決定した。次に、抽出の1段階目として、各層内で国勢調査区より割り当てられた地点数を無作為に抽出し、2段階目として各地点を管轄する自治体の役場で住民基本台帳から対象者個人を抽出した。さらに抽出された対象者宅に調査員が訪問し、調査票を手渡し、その後回収に伺うという方法(調査員による訪問留置訪問回収法)がとられた。
 

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