厚生労働省子ども家庭局母子保健課は令和4年度予算案で、母子保健対策関係に166億9,300万円（前年度比3憶5,800万円、2.0％減）を計上しました。予算額と主な事業内容は下記のとおりです。
※より詳しい情報は厚労省ホームページを参照。
【令和3年度予算】121億500万円
→【令和4年度予算】117億800万円
＊【令和3年度補正予算】121億4,100万円
すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子21（第2次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
(1)産後ケア事業の全国展開の推進等【拡充】
(2)母子保健対策強化事業【新規】
(3)性と健康の相談センター事業【新規】
(4)不妊症・不育症への支援
(5)産婦健康診査事業
(6)多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業
(7)新生児聴覚検査の体制整備事業
(8)子どもの心の診療ネットワーク事業
(9)被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
(10)予防のための子どもの死亡検証体制整備等【拡充・一部新規】
(11)出生前検査認証制度等広報啓発事業【新規】
(12)新型コロナウイルス対策関係
(13)母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の構築等
【令和3年度予算】37億500万円
→【令和4年度予算】37億1,900万円
身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対する医療の給付等を行う。また、特に長期の療養を必要とする結核児童に対する医療の給付を行うとともに、必要な学習用品・日用品を支給する。
【令和3年度予算】7億7,300万円
→【令和4年度予算】7億9,900万円
生涯にわたる健康の礎をなす妊娠期、小児期の心身の健康課題や、近年の社会及び家庭環境の変化等により多様化している課題等の解決に向け、病態の解明や予防及び治療のための研究開発を行うとともに、保健・医療・福祉分野に関する政策提言型の基盤的研究を実施することにより、母子保健対策の充実を図る。
【令和3年度予算】3,400万円
→【令和4年度予算】3,400万円
令和元年12月に施行された成育基本法を踏まえ、従来までの「健やか親子21（第2次）」による母子保健分野の取組に加え、医療、教育などの幅広い分野において、成育基本法に基づく取組を推進していくため、国民全体の理解を深めるための普及啓発等を実施する。
【令和3年度予算】3憶8,600万円
→【令和4年度予算】3憶8,500万円
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受付、調査し、厚生労働大臣に提出するほか、一時金の支給手続き等に係る周知及び相談支援を行う。
【令和3年度予算】4,800万円
→【令和4年度予算】4,800万円
上記施策の他、母子保健に携わる指導的立場にある者に対する研修などを実施する。
