機関紙

【第763号】平成29年10月1日発行(2017年)

2017年10月 公開

10月号の目次   有料購読のお申し込みはこちら

1面 ・全国大会によせて

2面 ・平成29年度 健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)被表彰者 他

3面 ・厚生労働省子ども家庭局 平成30年度 概算要求の概要

  ・本会教材 誤飲防止ルーラー 第11回キッズデザイン賞受賞 他

4~面 ・厚労省・新任母子保健課長に聞く

6面 ・第36回 日本思春期学会総会・学術集会開催

  ・第2回 ジャパン・ユース・フォーラム参加者募集中!

7面 ・海外情報クリップ(ティーンエージャーの性行動、10代女子が緊急避妊薬を入手しようとするとき)

   ・OPEN HOUSE

8面 ・産婦人科医による性の健康教育<31> ゆいクリニック 島袋史

全国大会によせて 

 一般社団法人日本家族計画協会 会長 近泰男

 平成29年度健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)が、「日本の"ひなた"から親子を笑顔に」をテーマに、宮崎県宮崎市において開催されますことを、心からお慶び申し上げます。
 日頃、母子保健・家族計画や「健やか親子21」の推進に指導的な立場でご尽力されておられる方々が全国各地から一堂に参集され、盛大に全国大会が開催されますことに、主催団体の一員として心から歓迎申し上げますとともに、本大会開催のために周到なご準備を賜りました宮崎県、宮崎市をはじめとする関係各位に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
 また、このたび本大会において栄えある表彰をお受けになられる皆さまは、長年にわたり母子保健・家族計画の分野において、多大なるご尽力を賜った方々であり、ここに深く感謝の意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。


子宮頸がん予防ワクチン再勧奨
 1954年の創立以来、本会は一貫して、わが国におけるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の向上に努めて参りました。民間の運動団体として取り組むべきテーマは多岐にわたりますが、昨今の社会情勢を見ますと、そのリプロダクティブ・ヘルス/ライツが脅かされかねない事例を目の当たりにすることが少なくありません。
 一例を挙げますと、2013年4月に定期接種化が決まった子宮頸がん予防ワクチンについて、政府は同年6月、接種後に体調不良を訴える女性が多数報告されたことから、積極的な接種勧奨を中止すると発表しました。そのため10年から実施されていた国の補助事業では、対象年齢女性の子宮頸がん予防ワクチン接種率が約70%にも達していたにもかかわらず、その後は1%未満にまで低下し今日に至っています。このままでいいはずがないと識者の多くが口にしてはおりますが、いまだ接種の積極的勧奨再開の目途は立っておりません。
 1年間に約1万人の女性が子宮頸がんを発症し、約3千人の女性が子宮頸がんで死亡しています。しかも20~30歳代という若い女性で子宮頸がんが罹患率・死亡率ともに増加していることに鑑みますと、国内外の学際的団体がこぞって推奨している子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種勧奨が一日も早く再開されることを願っております。


リプロ・ヘルス/ライツの推進
 また、本年6月のことですが、石川県加賀市が少子化対策の一環として、7月13日を「生命尊重の日」とする条例を定めました。この動きは加賀市に限らず、全国の市町村へと波及しようとしています。条例では、「お腹の赤ちゃんを社会の大切な一員として温かく迎えられるように、お腹の赤ちゃんと妊産婦を大切にするまちづくりの実現に向けて、お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日を定める」としています。命の大切さを否定するものではありませんが、7月13日は刑法堕胎罪の適用除外法として指定医師による人工妊娠中絶を認めた旧優生保護法(現母体保護法)が公布された日であり、生命尊重の観点から、妊娠した女性は人工妊娠中絶ではなく、出産を選択すべきだという無言の圧力がかけられているように思えてなりません。
 産むか産まないかの自己決定権は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの基本理念であり、行政が介入すべきものではありません。少子化対策は、産み育てやすい社会環境づくりのような、もっと具体的で前向きな議論がなされるべきです。
 本会は、今日に至るまで、常に「生まれてくる子どもたちはすべて待ち望まれ、祝福されて生まれてほしい」と訴え続けてまいりました。この実現にはリプロダクティブ・ヘルス/ライツの確立と周知徹底が必要不可欠です。本会は今後ともそのための啓発と普及活動を積極的に推進してまいりますので、皆さまのなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

厚労省・新任母子保健課長に聞く

一人一人が個性を持って輝ける社会へ

北澤潤母子保健課長 × 北村邦夫本会理事長 対談


 この7月に、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長に就任した北澤潤氏に、北村本会理事長がお話を伺った。健やか親子21(第2次)など、母子から思春期までを含む、母子保健行政の現在と未来が語られた。


母子保健課長までの来歴
【北村】 北澤潤課長はこの7月に厚生労働省子ども家庭局の母子保健課長に就任されました。
 まずは、自己紹介がてら、これまでの略歴などをお伺いしたいと思います。
【北澤】 はい。当時の厚生省に1992年に入省しました。
 大学は医学部でしたが、当時話題となっていた脳死のような社会的な問題をテーマにシンポジウムを企画・開催したりするような活動を先輩と一緒にやっていました。
 当時から、医学とか医療の社会的な側面に興味があり、そういう中で、公衆衛生学の教授から、こういう(厚生省のような)行政の道があるという話がありました。
 結果的には、一度大学を出て臨床研修を1年やって、2年目に厚生省に入省しました。
【北村】 臨床研修1年で、2年目から厚生行政ですか。臨床から離れることへの不安はありませんでしたか。
【北澤】 それは確かにありましたね。また入省当時は、正直に言えば、ずっと行政をやるかどうかというのは、まだ決めかねていました。
 ただ、いろんな先輩から、行政でもさまざまなことができるという話も聞いていましたので、そういう意味では、挑戦してみたいという気持ちが強かったという気がします。
【北村】 さまざまな経歴がおありかと思いますが、厚労省の中ではどういうキャリアを積んでこられたのでしょうか。
【北澤】 入省した当時は、統計情報部人口動態統計課で仕事をしていて、当時ICD(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)が9から10に替わるとき、死亡診断書の様式の改正を行いました。
 その後、労働衛生課、それから老人保健課で高齢者の保健とか医療、診療報酬関係をやりました。それから国立病院の経営指導や、県庁に勤務しました。
 県庁から戻った後、B型肝炎、C型肝炎の対応を含めた肝炎の対策を行い、その後、医事課で医師等の国家資格、臨床研修を担当しました。そして現在の母子保健課ということで、いろいろな分野を経験させていただきました。
【北村】 僕なんて30年間、同じところにいますよ(笑)。


子ども家庭局が新設 母子保健行政の力点
【北村】 今回、母子保健課は、雇用均等・児童家庭局から、新設された子ども家庭局になりましたね。
【北澤】 今回の組織改正は、少子化対策や子育て支援、児童虐待防止、それから働き方改革。さらに生産性の向上ですね。こういった課題に的確に対応するために再編されたというのが全体の組織改正です。
 子育て支援については、一体的整備とか切れ目のない子育て支援などを、機動的にできるような体制にしようということで、今回、子ども家庭局ができました。
【北村】 子ども家庭局の中の母子保健課となったことで、母子保健課に対する期待というものが変わったということはあるのでしょうか。
【北澤】 変わったということは特にないと思います。母子保健とそのほかの子育て支援、保育とか、そういったところとの連携は、これまでと同様です。
 子ども家庭局長のもと、これまで以上に連携した形で、機動的に動いていけると思います。
【北村】 今年度の事業は、すでに進んでいますが、その辺りの進捗状況というか、どのあたりに力を入れているかなどを伺えますか。
【北澤】 今年度、それからちょうど来年度の概算要求が発表されていますので、その辺も含めて、お話しさせていただきます。
 一つ目は、生涯を通じた女性の健康支援という形で、ご存じのように不妊専門相談センター事業というものがあります。2016年度時点で全国65か所にあるのですが、これを2019年度までに115か所に増やす方向で来年度の要求についても出しています。現在65ですので、まだ差がありますけども、全都道府県・指定都市、中核市に整備されるようにしていきたいというのが一つです。
 それと女性健康支援センターというものが、これも現在全国65か所にあります。ここはまさに、望まない妊娠なども含めて相談が行われるのですが、やはり夜間・休日への対応というのが求められています。夜間・休日でも対応できるように、予算的にも少し手当てをしたいと思っています。
 二つ目は、産婦健診関係ですね。産婦健診は今年度新規のものとして、いわゆる産後の不安が非常に大きいので、その後の虐待予防の観点からスタートしています。来年度は少し回数を増やせるように要求していきたいというのがあります。
 三つ目はフィンランドのネウボラを参考に、子育て世代包括支援センターというものが、母子保健法の中にも位置付けられて、これを全国展開していこうということを考えております。
【北村】 これは産後ケアと相まって展開していくものでしょうか。
【北澤】 子育て世代包括支援センターは、どちらかというと、マネージメントに当たるような部分ですね。
 産後ケアも当然マネージメントして、必要な方には産後ケアを受けていただく。あるいは産前、産後のサポートをしたりする事業も当然これに含まれていますので、これが自治体さんの方で活用いただけるような形で働き掛けたいと思っています。


少子化対策と思春期への投資
【北村】 少子化対策などは、母子保健課では関わりはないのですか。
【北澤】 直接少子化対策というよりは、不妊に悩まれる方に対して支援する、ということをしています。妊娠を望まれる方への支援という意味では、私どもにはいくつかの事業があると理解しています。
 ただ、何人かの方から「もっと積極的にアプローチすべきじゃないのか」とも言われてはいます。しかし、これは母子保健の分野だけではなくて、それこそ健康局がやっているような女性に対する健康問題をどう考えるか。あるいは省を越えて、文部科学省における学校保健との連動も含めてやっていく必要があるのかなと思います。
 子ども家庭局の少子化対策としては、保育所の拡充とかいろんな支援がされてはいます。母子保健課単独でというのは、それほどピタっと密接に関わるものはないかなという気がしています。
【北村】 日本家族計画協会は、02年から2年ごとに「男女の生活と意識に関する調査」という、日本人の性意識・性行動に関する調査を行っています。
 昨年の10月に行った第8回の調査で、非常に深刻な問題として受け止めているのが、18~34歳の未婚男女の性交未経験率が4割を超えてしまっていることです。男性で42%、女性で46%でした。
 それと併せて、国内外のメディアが非常に関心を持っているのは、セックスレス化の問題なんです。婚姻関係にある夫婦で1か月以上セックスがない人がどれぐらいいるか。この質問は04年から入れているのですが、当初から落ちることなく、最新値では47・2%です。
 婚姻関係にある人の47・2%が、1か月以上セックスがない。こういう状況があるんです。これは母子保健課の主管ではありませんが、少子化問題はある面、この部分に非常に重要な問題があるのではないかなと思っています。
【北澤】 確かに、なかなか母子保健課だけということではないと思います。しかし、これだけ物質的に豊かになって、成熟社会といわれる中でも、出生率は上がっていかない。ここには、子育ての難しさというものが、相当あるんだと思うのです。そういう意味で今までの身体的な部分、当然それは今までもやっておりますし、これからも必要ですけども、心の問題という視点も非常に重要だなと思っています。
 ちょっと飛びますけども、お話があった部分についていえば、WHO(世界保健機関)でもこんにちの思春期の健康問題について、さまざまな提言がなされています。私が聞いたところでは、WHOは思春期が政策上の中心的な位置にいることを三つの観点から説明しています。
 一つは、思春期の健康への投資というものが、当然その時代の思春期そのものに対して必要ということです。二つ目は、これから成人期に入る世代としての思春期への投資。それから三つ目は、その子どもたち、つまり次世代の利益につながるという、そういう視点です。
 次世代の観点が追加されたということから分かるとおり、今おっしゃられたような課題というのは、少し多面的に対応する必要があるのではないかなと思います。
 今までの母子保健課の事業だけでは確かにこれは対応できないのは事実ですので、いろんな政策、施策と連携してやっていく必要があるかと思います。
【北村】 今、課長が言われた話というのは、03年の「世界人口白書」のテーマでした。「思春期の若者たちの健康と権利への投資は次世代に大きな利益をもたらす」というメッセージです。僕にとっては今も仕事の、ライフワークの中での大きな課題になっています。若者の健康と権利への投資。これが実は意外と欠けていましてね。
 例えば、「確実な避妊をしたい」という10代の若者に対して、英国やカナダ、デンマークでは無料でピルを提供している。その他の国でも、無料ではないにせよ、2~3シートは無料で提供し、そこでピルの効果を実感できた若者たちは、その後ピルを服用できる。
 緊急避妊もそうですね。緊急避妊薬は日本で1万5千円もするんです。これも、例えばフランスにしろ、英国にしろ、10代の若者が学生手帳を持っていけば無料で手に入る。妊娠というのは女性にとっては、まさに想像を超えた大きな心身のトラウマを抱えさせかねない事態。その問題を回避するために、若い人たちに対してそういうサポートをしているんです。日本でもこのようなことは、僕は近い将来、母子保健課の仕事であると考えています。
 児童虐待死の問題を見ても、やはり若年の妊娠・出産、そして計画していない妊娠。こういうことが児童虐待死亡の非常に大きな原因になっている。僕はそれを若い人たちに負わせてはいけない、それは次世代に大きな利益をもたらすことにならないと考えています。
 僕はもうそろそろピルを、あるいは緊急避妊薬を無料で提供するぐらいの大なたを振るってもいいのではと思います。
【北澤】 投資という意味では、直接的な部分だけではなく、これは一般的に言われている、いわゆる教育ですよね。そういったものは当然すごく重要だと思います。そういったものと併せて、それこそ母子保健課でやるべきではないかということについては、勉強、研究課題にさせていただきたいと思います。


母子保健の観点からの地域づくり
【北村】 思春期にも関わりますが、健やか親子21(第2次)はいかがでしょうか。
【北澤】 そうですね。いわゆる地域間の健康格差の解消と、いろんな家族環境とか、あるいは多様性、そういったものを認識した母子保健のサービスを展開する。この二つが大きい考え方になっています。
 そしてこれは、重点課題二つと基盤課題三つとなっています。この中の基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」、この地域づくりというのが非常に重要ではないかと私は思っています。
 政府全般でも「ニッポン一億総活躍プラン」ができ、厚労省でも昨年の7月に「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」というものができました。地域共生社会を実現していこうという、大きいスキームとも符合してくると思いますが、人に任せっきりとか、サービスを受けるだけ、ではなく、一人一人が「我が事」として自らが地域に働き掛けていけるような社会をつくることが重要ではないかと思います。
 もう一つキーワードとしては、丸ごと総合相談支援。要するに、ワンストップで相談に応じられるような体制をつくっていこうという、大きな考え方があります。その意味では、子育て世代包括支援センターも、そういったワンストップのサービスを目指しています。
 少し健やか親子21から離れるかもしれませんが、母子保健の観点から、地域づくりへのアプローチということを念頭に置いてやっていきたいと思っています。非常にふわっとした形になってしまうかもしれませんが、気持ちとしてはそういうことでやっています。
【北村】 将来の母子保健の「未来予想図」など、おありですか。
【北澤】 未来予想図というか、目指すべきところは先ほど申し上げた、まさに健やか親子21が目指すところかと思います。
 少子高齢化という問題では、高齢化のところだけがクローズアップされがちです。しかし、私としては母子保健でできる分野で、すべてのお子さんが健やかに育つ社会というのを何とか実現できるような形で、できる範囲でやっていきたいと思っています。
 一人一人がそれぞれの個性を持って輝いていただくというのが理想です。もちろん、理想だけではなかなかうまくいかないとは思いますが、健やか親子21というのはさまざまな分野の方が関わっています。そういった方々が、先ほどの地域づくりも含めて、何とか皆さんが活躍できるような社会づくりにも、うまく貢献できればいいと思います。
【北村】 日本家族計画協会も健やか親子21の協力団体として、お力添えできればと思います。
 本会は、母子保健や思春期保健を主テーマとしていますが、成人保健や高齢者に対しても話題にし、あらゆる問題を網羅しながら、運動団体としての役割を果たしてきました。
 現在は、13年6月以降止まっている子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の可及的速やかな再開に向けて、何とかしなければいけない。近い将来においては経口人工妊娠中絶薬、これを日本に導入しようと、すでに具体的に動いています。
 まだまだ母子保健に限らず、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)分野の課題は山積しています。
【北澤】 北村先生をはじめ日本家族計画協会の方には、長年にわたって非常に難しい問題に対して真正面から立ち向かっていらっしゃることは、本当に敬意を表したいと思います。ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
【北村】 行政の立場におられるがために、言葉にしづらい問題が多々あろうかと思います。そういうものを僕たちのようなフットワークの軽い民間団体に協力を仰いでいただいて、日本の母子保健の向上にさらに尽力できたらなと思っております。本日はありがとうございました。

若手保健師に学びの場 

 第2回産業保健プロフェッショナルカンファレンス開催

 第2回産業保健プロフェッショナルカンファレンス(産保PC)が9月5日、東京都中央区で開催。20代の産業保健師21人が参加し、「産業保健の基本姿勢」について学んだ。


 「がっかりされる保健師になりましょう」
 こう語るのは、日本開業保健師協会代表理事の村田陽子氏。耳を疑うような言葉だが、もちろんネガティブな意味ではない。保健指導では、保健師と指導対象者が長期にわたって顔を合わせることがある。保健指導によって対象者の健康にいい結果が出れば、もう顔を合わせることがなくなる。その"別れ"のときに「がっかりされる保健師」になれ、というのだ。
 「対象者に寄り添うことが大切」というのは、デパート健康保険組合の冨山紀代美氏。冨山氏は保健指導の際の心構えとして、①保健指導の時間は対象者の時間をもらっていると意識する②対象者を笑顔で迎え入れる③対象者が「話を聞いてもらえているな」と感じる姿勢と雰囲気をつくる④最後も笑顔で送り出す―を挙げた。
 冨山氏も、目指すべき保健師の姿を「また会いたくなる保健師」とした。
 対象者にしっかりと寄り添って保健指導を行うことで、対象者は「また保健師に会いたく」なり、そして指導が終わる最後のとき、「がっかり」してしまう。そんな保健師を目指そうという先輩保健師の言葉に、会場は大きくうなずいた。
 産保PCとは、若手の産業保健師が将来へ向けてキャリアアップするために必要な知識や考え方、技術を習得できる場を提供するプロジェクト。保健指導リソースガイド(㈱創新社)とウェルネス・コミュニケーションズ㈱が協力し、6月に発足した。毎回、熟練の産業保健師の講義やグループワークが行われ、若手産業保健師に横のつながりを提供する場ともなっている。
 産保PCは今後、年4~5回の参加型イベントと、ウェブによる情報提供を行っていく予定だ。

171006-01.jpg

終業後に集う若手保健師

  • 保健指導用教材・備品のご購入(保健指導マーケットへ))
  • セミナー・研修会情報
  • スマートフォンサイトへ
  • カタログ
  • 葉酸Plus
  • リューブゼリー
  • 健やか親子21 セミナー情報
  • 個人のお客様へ
  • メールマガジへの登録・解除はこちら
    • 思春期・FPホットライン
    • 東京都女性のための健康ホットライン
    • 不妊・不育ホットライン
  • 研究倫理審査を希望される方へ
  • Dr.キタムラのJFPAクリニック
  • JFPAウーマンズヘルス
  • JFPA U-com
  • 一緒に学ぼう 避妊のススメ
  • 緊急避妊と避妊の違い
  • 株式会社日本助産師会出版
  • 子宮頸がん私の問題
保健・医療・福祉・教育関係者向け情報